【健康経営研究会×コガソフトウェア】第12回 健康経営サポート研究会「性差や年齢に配慮した職場づくりを支援する健康経営ビジネス」ウェビナーに登壇します
リスクを抑えた再雇用を実現するAI活用と『働ける自信』の創出 ~阪南市で実践した「リ・ワーク・フィットネスプログラム」の成果報告~

コガソフトウェア株式会社(本社:東京都台東区/大阪府大阪市、代表取締役:古賀 詳ニ)は、健康経営Ⓡ・健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門(ネクストブライト1000)」ならびに健康優良企業「金の認定」に7年連続で認定されています。
また、特定非営利活動法人 健康経営研究会の賛助会員、および特定非営利活動法人 EIM Japan の公式パートナー企業として、健康経営®・EIM(Exercise Is Medicine)を推進しております。
このたび、健康経営研究会が主催するウェビナー、第12回 健康経営サポート研究会「性差や年齢に配慮した職場づくりを支援する健康経営ビジネス」に登壇しますので、お知らせいたします。
ウェビナー概要
第12回 健康経営サポート研究会
「性差や年齢に配慮した職場づくりを支援する健康経営ビジネス」
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主催 :特定非営利活動法人 健康経営研究会
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開催日時:2026年6月4日(木)13:30~15:00(開場13時15分より)
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開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)開催
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参加費 :無料
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定員 :100名
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事務局 :株式会社ビゼル
※事前登録制となります。(参加申込はこちらから)
※定員に達し次第受付を締め切ります。
セミナー内容
1. 基調講演
健康経営研究会 理事長 岡田 邦夫 氏
2. 企業登壇講演
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コガソフトウェア株式会社
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株式会社ルネサンス
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MenLab株式会社
3. パネルディスカッション
コガソフトウェアの講演内容について
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」令和7年度プロジェクト支援事業として選定された、「リ・ワーク・フィットネスプログラム事業」の成果を報告します。
講演タイトル
「年齢に配慮した職場づくり:リスクを抑えた再雇用を実現するAI活用と『働ける自信』の創出」
講演者
EIMサービス部長 藤﨑 淳矢(関西医科大学 共同研究員)
内容

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1. 総論 |
超高齢社会の課題と「年齢・性差への配慮」 ・背景:少子高齢化による再雇用人材の活用と、加齢に伴う転倒等の労災リスク増。 ・問題提起:設備整備だけでなく、AIで個々の「隠れ機能低下」を可視化し、個別に補うマネジメントの重要性。 |
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2. ソリューション |
リ・ワーク・フィットネスプログラム ・概要:プレシニア層を対象とした、安全に働けるカラダづくりを支援するデジタルソリューション。 ・手法:AIセンサーによる身体機能評価と、理学療法士・健康運動指導士監修のプラグラムによる個別運動指導。 |
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3. 実証成果① |
データが示す「リスクを抑えた再雇用」の基盤 ・阪南市でのPoCデータ:下肢筋力の52.5%改善(転倒リスク低減)や、女性層の基礎体力向上事例。 ・個別ケア:活動量が多くても柔軟性が低いケースなど、個人の状態に合わせたケアの必要性。 |
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4. 実証成果② |
データが引き出す「働ける自信」 ・主観と客観のギャップ:身体機能が向上しても自覚が伴わない現状と、数値フィードバックの重要性。 ・自己効力感:参加者の9割以上が「安全に働ける自信がついた」と回答。 |
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5. 今後の展開・提言 |
AIセンサーを活用した「安全のDX化」へのシフト ・呼びかけ:健保等と連携した「スマート福祉」の仕組み構築と協業の提案。 |
コガソフトウェア株式会社について
コガソフトウェア株式会社は、「コンピュータシステム開発等を通じて日本国の発展並びに日本国民の福祉に寄与する」ことを第一の経営理念とし、2000年3月21日の設立当初より、単なるシステム開発にとどまらず、社会課題の解決を志向する独創的な研究開発型企業として成長を続けております。
日本は2040年に向けて深刻な社会保障制度の危機に直面し、「日本丸の船体に大きな穴が開いた」状態であり、労働人口1,300万人の減少、債務残高対GDP比2.48倍、社会保障給付費190兆円という厳しい現実を前に、従来の対症療法的アプローチではもはや限界に達しています。
このような状況下で、弊社は「ITの力で健康を促進し、医療費・介護費の最適化に貢献する」というミッションのもと、健康経営®を推進するとともに、EIM(Exercise Is Medicine)を核とした革新的なヘルスケアサービス「ライフケアコンパス」の開発・展開を通じて、持続可能な社会保障制度の実現に挑戦します。
会社概要
商号 :コガソフトウェア株式会社
代表者 :代表取締役 古賀 詳二
設立 :2000年3月21日
東京本社:東京都台東区上野1-19-10 上野広小路会館6階
大阪本社:大阪府大阪市中央区高麗橋4-5-13 淀屋橋サテライトビル4階401号室
事業内容:システム開発事業、ヘルスケアサービス事業、モビリティサービス事業 ほか
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