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一般社団法人 コード・フォー・ジャパン
会社概要

日本初、シビックテックのサービス開発支援プログラムCivictech Accelerator Programを開始します

アイデンティティ管理のリーディングカンパニーOktaからの資金提供が決定

Code for Japan

一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan、代表:関治之)はシビックテックの社会実装を支援するシビックテックアクセラレータープログラム(Civictech Accelerator Program)を開始します。本プログラムの1社目のパートナー企業として、Okta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)から資金提供を受けることが決まりました。
Code for Japanは日本初となる、シビックテック領域特化型のアクレラレータープログラムを開始します。これまでもアメリカやカナダなど海外ではシビックテックや行政向けツールに特化したアクセラレータープログラムなどはありましたが、日本国内においてシビックテックに特化したアクセラレータープログラムはありませんでした。

本プログラムの展開にあたって、アイデンティティ管理のリーディングカンパニーであるOktaが地域社会への活動の一環として推進している、非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」から資金提供を受けることが、米国時間4月8日(日本時間4月9日)に開催されたOktaの年次カンファレンス「Oktane21」にて発表されました。


私たちが新しく立ち上げるのは、「Civictech Accelerator Program ( https://cap.code4japan.org/ ) 」です。
Code for Japanのシビックテック領域の取り組みにおいては、これまで①プロトタイプ開発を進めていく毎月開催の継続型ハッカソン「Social Hackday(ソーシャルハックデー)」②技術系人材をコーディネートすることで非営利団体の取り組みにIT活用を進める「Social Technology Officer(ソーシャルテクノロジーオフィサー)」③学生のチーム開発支援プログラム「Civictech Challenge Cup U-22(シビックテックチャレンジカップ)」などがインキュベート機能(設立して間もないチームに技術・人材などを提供し、育成すること)を担っていましたが、これらで育ったプロトタイプやプロジェクトのアクセラレート機能(社会実装、持続可能なビジネスモデルの構築などの支援)がなかったため、サービスとして成立する開発や継続可能なプロジェクトが限られていました。これら担う部分が必要であると判断し、新たに設置したのがこのプログラムです。


CAPでは、シビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティから出てきたプロトタイプやプロジェクトのなかで
①継続開発、プロダクトをブラッシュアップしていく意思がある
②アクセラレーションプログラムに一定期間継続して参加できる
③社会実装や持続可能な開発、経済市場でのサービス展開を軌道に載せていくことを目指す
上記3つに該当するチーム、特に

①時事問題を取り上げているもの
②地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
③多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり、他国に対しても利益を享受してもらえるよう展開可能なもの
を開発しているチームから選出し、専門知識・資金・人材のバックアップを行います。

第1期の応募は5月末まで行い、約6ヶ月を1タームとして定期的なメンタリングを中心とし、開発やサービスデザインに対するフィードバック、法務・財務などを含めた専門家とのミーティングセットなどで参加チームの社会実装・事業展開をバックアップしていきます。

このプログラムに対する支援は、Oktaの年次カンファレンス「Oktane21」にて、米国時間4月8日(日本時間4月9日)にてアジアで初のパートナーとして発表されました。「Okta for Good ( https://www.okta.com/okta-for-good/ ) 」はOktaが製品、時間、資本の1%をソーシャルインパクトのために使うとした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。この度、「Okta for Good」が非営利組織を資金的に支援する取り組みである「Nonprofit Technology Initiative ( https://www.okta.com/okta-for-good/nonprofit-technology-initiative/ ) 」の中で、Code for Japanの取り組みがその1つとして採択され、3年間で24万ドルの寄付が行われることが決定しました。 

今後も国内外の企業や公益財団などをパートナーとして迎え、シビックテック・アプローチで社会課題に取り組んでいるチームを支援し、より多様な社会課題に幅広い世代の仲間とともにより一層シビックテックコミュニティを拡げ、活動を続けてまいります。CAPについてあるいはシビックテックでの各種取り組みについてパートナーシップを検討されている企業・財団からのお問い合わせをお待ちしております。

【Oktaとは】
Oktaは、あらゆる人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。現在10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。 https://www.okta.com/jp/

【Okta for Goodとは】
Oktaが製品、時間、資本の1%をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした、2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジー開発、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでおり、これまでに400万ドル(約4億3,500万円)以上の寄付、350万ドル(約3億8,000万円)分の技術・プロボノサービス、2,000以上の組織へのボランティア貢献などが行われてきました。 https://www.okta.com/okta-for-good/ 

【Code for Japanとは】
Code for Japanは、シビックテック (市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する)コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。https://www.code4japan.org/ 

【CCC U-22とは】
「COVID-19の影響で、インターン先が無くて同級生が困っている。サマーインターンに参加できないと、就職にも影響する」
旭川の高専生の社会課題に関する意識がきっかけとなり、それに賛同した東京・関西・北海道・新潟の有志学生がコントリビュートする形で企画・運営しています。CCC U-22は、エントリーした学生がチームを組成し、社会課題を解決するアイディアを考え、実際にその解決に向けたサービスのプロトタイプを開発する実践的な開発コンテストです。そして、優秀な成果を収めた学生の開発チームは、ファイナリストとして最終審査会でプレゼンテーションを実施し、国内外の大手IT企業の会社名やサービス名を冠した賞やCCCから大賞が授与されます。学生が開発実績を積むことで、単なる開発コンテストではなく、若年層の就職機会の減少という社会課題の解決を目指すのがCCC U-22の特徴です。http://ccc2021.code4japan.org/

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https://www.code4japan.org
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区
電話番号
-
代表者名
関 治之
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年10月
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