全国中小企業クラウド実践大賞2021のモデル事例に認定されました

〜約半年間で社内体制をテレワークへ整えた取り組みを評価〜

この度、株式会社ソウルウェア（東京豊島区：代表取締役 吉田超夫）は、クラウド実践大賞実行委員会（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、クラウド活用・地域ICT投資促進協議会 他）が運営する、『全国中小企業クラウド実践大賞2021』においてテレワークに関する取り組みがモデル事例と認定されました。

＜モデル事例の内容『効率化だけではない、働き方の”選択肢を増やす”DX』＞

-テレワーク導入に至った理由
株式会社ソウルウェアは2016年より、テレワークの導入を始めました。
当時10名にも満たない社員の中で、3人が家庭の事情により本社のある東京を離れることになり、退職の相談が相次いだことがきっかけです。
そこで、テレワークを導入し地方に移っても全員が仕事を継続できる体制を作ろうとしたのです。

-社内体制の整備
社内業務はサイボウズ社のkintoneを中心にほとんどをクラウド移行しました。もともと自分たちがIT企業であること、社員の9割がエンジニアだったこともあり大半はスムーズでした。
しかし、「電話対応」「紙ベースの請求業務」が最後まで問題になりました。

・電話対応への解決方法
クラウドPBX（Biztelモバイル）を設置。
社員各自にスマートフォンを支給し、社外から電話に出れる環境を作る。
そもそもかかってくる電話を減らすため、会社HPから電話番号を削除し問い合わせは全てメールに集約。
その後、一次対応はビジネスアシストにアウトソーシングし、社員に取り次ぐのは製品への問い合わせや、社員にしかわからない件についてのものだけに絞って取り次いでもらうように整理。
・請求業務の解決方法
自宅でも請求業務が継続できるようペーパーレス化を実現する必要あった。
弊社とコクヨ株式会社の共同製品である『Repotovas（レポトバス）』を利用し、クラウド上で発行した請求書を、印刷・郵送はアウトソーシングして送れるように整えた。
（Repotovas詳細：　https://www.attovas.com/repotovas/　）

上記のような取り組みを多くの企業へ届け、参考にしていただけるように弊社は引き続き『全国中小企業クラウド実践大賞2021』のコンテストへ出場することに決定いたしました。
まずは関東大会にてプレゼンを致します。

新型コロナウィルスの有無に関係なく、「社員がどんな環境にいても安心して働き続けられる」組織としてソウルウェアは常に”幸せな働き方”を考え、推進致します。

■株式会社ソウルウェアについて
本社：東京都豊島区　※社員は沖縄〜北海道まで全国からテレワーク中
代表取締役社長：吉田 超夫（よしだ のりお）
「理想の働き方を実現する」を理念に、kintone（サイボウズ社）の帳票プラグイン『RepotoneU（レポトンユー）』と、勤怠管理・交通費精算クラウド『kincone（キンコン）』を開発・提供しています。
どちらも「誰でも簡単に使える」ことを念頭に、シンプルなUIや導入コストの低さで好評を得ており、零細企業から一部上場の大企業までユーザーがいます。どちらもクラウド製品であり、昨今はコロナ禍でテレワークが増加したことにより経営利益は毎年更新、多くの企業の働き方改善に一役買っています。