リーガルテック社が「AOSデータルーム 流通・販売」の提供を開始
流通業者間でのデータ共有の効率化でコスト削減
eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、本部、店舗、取引先と流通・販売データを共有する際に活用されているRetailTech流通・販売データ共有管理システム「AOSデータルーム 流通・販売」の提供を開始いたしました。
■「AOSデータルーム 流通・販売」とは
https://www.aos.com/dataroom/distribution-sales/
■流通・販売データ共有管理システムとは?
流通・販売データ共有システムは、小売・流通・サービス業などの多店舗を経営する企業の本部と店舗間のデータ共有を円滑にします。本部やスーパーバイザーからの指示、お店からの報告をクラウド上で一元管理することで、施策の分析・改善を行うPDCAサイクルの構築が可能です。本部から店舗への指示やアクセス履歴を確認することで、閲覧しているかどうかをリアルタイムで把握でき、レポートを店舗から送ってもらうことで、本部の戦略を確実に浸透させるのにも役立ちます。
・ワークフローに合わせたフォルダに格納されたファイルを「コメント・タグ」で管理
・ドキュメント、フォルダ単位でダウンロードなど制限できる「ユーザー権限管理」
・スキャンした紙のデータを「OCR」で自動的にテキストに変換
・専用ソフト不要、アプリでの「マルチデバイス」対応も万全
・クラウド上で機密情報を共有するために開発されたシステムなので「即日導入可能」
「AOSデータルーム 流通・販売」の詳細は以下のURLからご覧ください。
■RetailTech 流通・販売データ共有管理システム AOSデータルーム 流通・販売
https://www.aos.com/dataroom/distribution-sales/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
https://www.aos.com/dataroom/distribution-sales/
AOSデータルーム 流通・販売
■流通・販売データ共有管理システムとは?
流通・販売データ共有システムは、小売・流通・サービス業などの多店舗を経営する企業の本部と店舗間のデータ共有を円滑にします。本部やスーパーバイザーからの指示、お店からの報告をクラウド上で一元管理することで、施策の分析・改善を行うPDCAサイクルの構築が可能です。本部から店舗への指示やアクセス履歴を確認することで、閲覧しているかどうかをリアルタイムで把握でき、レポートを店舗から送ってもらうことで、本部の戦略を確実に浸透させるのにも役立ちます。
AOSデータルーム 流通・販売とは
AOSデータルーム 流通・販売 6つの特長
・ワークフローに合わせたフォルダに格納されたファイルを「コメント・タグ」で管理
・ドキュメント、フォルダ単位でダウンロードなど制限できる「ユーザー権限管理」
・スキャンした紙のデータを「OCR」で自動的にテキストに変換
・専用ソフト不要、アプリでの「マルチデバイス」対応も万全
・クラウド上で機密情報を共有するために開発されたシステムなので「即日導入可能」
「AOSデータルーム 流通・販売」の詳細は以下のURLからご覧ください。
■RetailTech 流通・販売データ共有管理システム AOSデータルーム 流通・販売
https://www.aos.com/dataroom/distribution-sales/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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