「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果を発表

女性社長比率、全国で7.9％に上昇　出身大学上位は「慶應義塾大学」

　近年、2015年に施行された「女性活躍推進法」や、政府が提唱する「1億総活躍社会」の実現に向け、「女性の活躍推進」が重要政策の柱として掲げられるなど、女性の社会進出が急速に求められている。

​　こうしたなか、中小企業における後継者難対策として、新たな目線で新規事業や改革を実践する女性社長がクローズアップされるほか、少子高齢化が加速する地方では、労働力を確保し地域の活力を維持するためには女性の活躍が喫緊の課題に挙げられるなど、今後企業における女性の役割はより重要性を増していくと考えられる。

《調査結果（要旨）》

1.  2019年4月末における女性社長の割合は7.9％。平成初期の1989年（平成元年）から3.6ポイント、2018年（平成30年）からも0.1ポイント上昇した

 

2.  女性社長の年代分布を見ると、最も割合が高いのは「60代」。過去1年間（2018年5月～2019年4月）で就任した新任社長では「50代」。就任経緯では、女性社長全体では「同族承継」が突出して高いが、新任女性社長では「同族承継」に加えて「創業者」も高い

3.  年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0％で最高。以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4％にとどまった

4.  業種別では、「不動産業」（16.7％）が最高となり、30年前（1989年）から7.5ポイント上昇。全7業種とも30年前から女性社長比率は上昇したものの、前年（2018年）比では「建設業」が唯一横ばいで推移した

5.  都道府県別では、「青森県」（10.7％）が最高。最も低かったのは「岐阜県」（5.2％）

6.  女性社長の出身大学を見ると、首位は「慶應義塾大学」（230人）となり、2018年以降2年連続でトップ。女性社長の増加率が最も高い出身大学は「東京大学」（29.3％増、53人）

7.  経営トップの「なり手」としての女性が今後増加するためには、起業意欲が旺盛な女性に対する起業支援や、「30代」「40代」などミドル世代の女性に対する取り組みが肝要となろう