コロンビアでスマートシティの実現に向けた実証を開始
～総務省「ICT国際戦略」による調査実証を受託～
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、総務省より「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」を受託し、コロンビアのカルタヘナ市にて実証実験を2023年2月6日（現地）より開始しました。
本調査実証は、総務省が進める「日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組み」の一環で、コロンビアの情報技術通信省（MinTIC）の支援の下、カルタヘナ市の協力を得て実施します。同国のスマートシティ化に向けて、スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、センサーを用いた「文化遺産保護」の2つについて、ICT技術を用いる効果を検証します。
本調査実証は、総務省が進める「日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組み」の一環で、コロンビアの情報技術通信省（MinTIC）の支援の下、カルタヘナ市の協力を得て実施します。同国のスマートシティ化に向けて、スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、センサーを用いた「文化遺産保護」の2つについて、ICT技術を用いる効果を検証します。
【背景】
中南米諸国では都市化の進展が顕著であり、都市人口の急速な増加がもたらすさまざまな課題が出現しています。財政のひっ迫によって自治体の人員体制強化が困難になるなどの理由から、住民に対する基礎的公共サービスを十全に提供できないケースが出てきています。都市経営にICTを活用することで業務の効率化を図り、サービスレベルおよび市民満足度の向上につなげ、都市課題の解決を目指すことは、中南米における多くの自治体にとっての関心事項となっています。しかしながら、特に中堅・中小規模の都市においては、財政的な制約に加え、各都市の独自性への対応が求められることから、必ずしも汎用性の高い共通プラットフォームの導入が進んでおらず、都市経営へのICTの活用にはまだ拡大の余地が多く残されています。
当社が総務省より受託した「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」は、日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組みのひとつです。今回、スマートシティの導入に関心が高い同国カルタヘナ市政府および、MinTICと連携のうえ、本実証が実現しました。
【本実証実験の概要】
本実証では、（1）スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、（2）センサーを用いた「文化遺産保護」の2つの効果を検証します。都市経営にICTを活用することに意欲的な同国カルタヘナ市政府およびMinTICと連携し、特に同市において優先度の高い都市課題の解決に向けて実証を行うことで、将来のスマートシティ実現に向けたロードマップを描くことを目指します。
クニエは、受託事業者として、本調査実証における企画をはじめ、ソリューションの選定、コロンビア各団体との調整等、プロジェクト全体マネジメントを行います。
（1）市民参加型の都市課題解決
自治体が都市課題を解決してくれるのを待つのではなく、市民が課題の所在を自治体にレポートすることで、迅速な解決を可能とするスマートフォンアプリ等を活用したソリューションの効果実証を行います。
限られた人員で自治体が都市全体をモニタリングすることには限界があり、道路や建物等の破損状況を把握し、対応するには多くの時間を要します。そこで、市民が問題を発見し、レポートする仕組みを整えることで、解決の効率性と迅速性、そして市民と行政の協働を高めることを目指します。日本では同様の仕組みがすでに多数の自治体で導入されており、本実証では、これらの日本の経験をもとに、コロンビア向けのアプリケーションを構築します。実証期間中、カルタヘナ市民が参加し、各自のスマートフォン等の端末から写真と位置情報をアプリケーション上にレポートできる仕組みを整えます。
実施場所：コロンビア共和国 カルタヘナ市全域
参加者：カルタヘナ市役所職員およびその関係者
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）
（2）文化遺産保護ソリューション
文化遺産の保護を目的とし、建造物における劣化や損傷の回避、および観光資源としての有効活用を支えるため、温度や湿度、訪問観光客数などあらゆる監視項目をセンサーで測定するソリューションを導入し実証を行います。
本ソリューションは、侵入や損傷などの非常時には登録したメール・SMSへ自動でアラートを送信することができ、24時間リアルタイムの管理が可能になります。また、分析結果をダッシュボードにグラフ化して表示することで、遺産の状態情報を視覚的に確認することができるようになります。これにより、文化遺産保護に必要な維持管理コストの軽減やリスクの回避に寄与します。
実施場所：コロンビア共和国 アドルフォ・メヒア劇場（注）
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）
【カルタヘナ市について】
カルタヘナ市は、コロンビア北部、カリブ海に面した風光明媚な港町です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群」が1984年に世界遺産（文化遺産）に登録されるなど、観光資源が豊富な南米屈指の観光都市で、人口約100万人と多くの人口を抱えるだけでなく、多くの観光客が訪れる都市です。
一方、倒壊などのリスクが高い建造物の放置、無許可の建築工事、街頭の無灯火、上下水道や廃棄物処理などの問題が生じたまま放置されるなど、多くの都市課題があります。
また、主要産業である観光業を支える文化遺産の保護は、同市において最優先課題とされており、カルタヘナ市政府によって文化遺産の管理・保護が行われているものの、効率化・高度化の余地が大きく残されている状況です。
【今後について】
本実証は、スマートシティの実現に向けた第一歩の位置づけであり、カルタヘナ市はこの実証を足掛かりに、中堅・中小都市におけるスマートシティのモデルケースとなることを目指します。
クニエは、スマートシティの実現を通じて、中南米をはじめとする海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。
（注）アドルフォ・メヒア劇場は、1904年に廃墟となったラ・マーセッド修道院跡に建てられた劇場です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群（Port, Fortresses and Group of Monuments, Cartagena）」の名称で1984年にユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されたエリア内に位置します。1970年から1998年までの28年間は閉鎖。その内、11年間修復が行われ、1998年7月31日に再オープンしました。
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。
中南米諸国では都市化の進展が顕著であり、都市人口の急速な増加がもたらすさまざまな課題が出現しています。財政のひっ迫によって自治体の人員体制強化が困難になるなどの理由から、住民に対する基礎的公共サービスを十全に提供できないケースが出てきています。都市経営にICTを活用することで業務の効率化を図り、サービスレベルおよび市民満足度の向上につなげ、都市課題の解決を目指すことは、中南米における多くの自治体にとっての関心事項となっています。しかしながら、特に中堅・中小規模の都市においては、財政的な制約に加え、各都市の独自性への対応が求められることから、必ずしも汎用性の高い共通プラットフォームの導入が進んでおらず、都市経営へのICTの活用にはまだ拡大の余地が多く残されています。
当社が総務省より受託した「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」は、日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組みのひとつです。今回、スマートシティの導入に関心が高い同国カルタヘナ市政府および、MinTICと連携のうえ、本実証が実現しました。
【本実証実験の概要】
本実証では、（1）スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、（2）センサーを用いた「文化遺産保護」の2つの効果を検証します。都市経営にICTを活用することに意欲的な同国カルタヘナ市政府およびMinTICと連携し、特に同市において優先度の高い都市課題の解決に向けて実証を行うことで、将来のスマートシティ実現に向けたロードマップを描くことを目指します。
クニエは、受託事業者として、本調査実証における企画をはじめ、ソリューションの選定、コロンビア各団体との調整等、プロジェクト全体マネジメントを行います。
（1）市民参加型の都市課題解決
自治体が都市課題を解決してくれるのを待つのではなく、市民が課題の所在を自治体にレポートすることで、迅速な解決を可能とするスマートフォンアプリ等を活用したソリューションの効果実証を行います。
限られた人員で自治体が都市全体をモニタリングすることには限界があり、道路や建物等の破損状況を把握し、対応するには多くの時間を要します。そこで、市民が問題を発見し、レポートする仕組みを整えることで、解決の効率性と迅速性、そして市民と行政の協働を高めることを目指します。日本では同様の仕組みがすでに多数の自治体で導入されており、本実証では、これらの日本の経験をもとに、コロンビア向けのアプリケーションを構築します。実証期間中、カルタヘナ市民が参加し、各自のスマートフォン等の端末から写真と位置情報をアプリケーション上にレポートできる仕組みを整えます。
実施場所：コロンビア共和国 カルタヘナ市全域
参加者：カルタヘナ市役所職員およびその関係者
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）
（2）文化遺産保護ソリューション
文化遺産の保護を目的とし、建造物における劣化や損傷の回避、および観光資源としての有効活用を支えるため、温度や湿度、訪問観光客数などあらゆる監視項目をセンサーで測定するソリューションを導入し実証を行います。
本ソリューションは、侵入や損傷などの非常時には登録したメール・SMSへ自動でアラートを送信することができ、24時間リアルタイムの管理が可能になります。また、分析結果をダッシュボードにグラフ化して表示することで、遺産の状態情報を視覚的に確認することができるようになります。これにより、文化遺産保護に必要な維持管理コストの軽減やリスクの回避に寄与します。
実施場所：コロンビア共和国 アドルフォ・メヒア劇場（注）
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）
【カルタヘナ市について】
カルタヘナ市は、コロンビア北部、カリブ海に面した風光明媚な港町です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群」が1984年に世界遺産（文化遺産）に登録されるなど、観光資源が豊富な南米屈指の観光都市で、人口約100万人と多くの人口を抱えるだけでなく、多くの観光客が訪れる都市です。
一方、倒壊などのリスクが高い建造物の放置、無許可の建築工事、街頭の無灯火、上下水道や廃棄物処理などの問題が生じたまま放置されるなど、多くの都市課題があります。
また、主要産業である観光業を支える文化遺産の保護は、同市において最優先課題とされており、カルタヘナ市政府によって文化遺産の管理・保護が行われているものの、効率化・高度化の余地が大きく残されている状況です。
【今後について】
本実証は、スマートシティの実現に向けた第一歩の位置づけであり、カルタヘナ市はこの実証を足掛かりに、中堅・中小都市におけるスマートシティのモデルケースとなることを目指します。
クニエは、スマートシティの実現を通じて、中南米をはじめとする海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。
（注）アドルフォ・メヒア劇場は、1904年に廃墟となったラ・マーセッド修道院跡に建てられた劇場です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群（Port, Fortresses and Group of Monuments, Cartagena）」の名称で1984年にユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されたエリア内に位置します。1970年から1998年までの28年間は閉鎖。その内、11年間修復が行われ、1998年7月31日に再オープンしました。
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。
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