【Public dots & Company】企業の新規事業開発向けに、SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発

共創パートナー・スカラ社との共同開発事業 第一弾

株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC」)は、株式会社スカラ(東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「スカラ社」)とSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発し、本日より提供を開始しました。本サービスを利用するプロジェクト第一弾は来週、別途リリース予定です。
今回、Public dots & Companyがスカラ社と共同開発した「逆公募プロポーザル」サービスは、大企業やスタートアップなど民間企業に向けたもので、社会課題解決型の新規事業を企画/検討/開発する際に活用できるサービスです。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、住民目線での課題解決に意欲をもつ自治体を公募によってマッチングするサービスです。



最大の特徴は、企業が関心のある社会課題に対して、解決に高い意欲と関心をもつ自治体を見つけ、実証実験や共同開発、その後のサービス化をスピーディーに実現する仕組みとなっている点です。具体的には、解決したい社会課題や仮説をもつ民間企業が公募を通じて、自治体から政策的アプローチやアイデアを募集します。優れた企画・アイデアを提案した自治体に対して、企業は「寄付受納」という仕組みを使って資金を拠出します。

従来の公募プロポーザルは、自治体が社会課題の設定と資金拠出、企業が企画・アイデアを出す受託モデルになりがちでした。そのため公募プロポーザルは、社会課題をビジネスで解決しつつ、スケールさせることは難しいという課題を抱えていました。今回の逆公募プロポーザルは、このベクトルを逆にすることで、社会課題を解決したい民間企業が、同じ意思をもつ自治体と複数出会えるようにしたことで、諸課題の解決を促進することを狙っています。

 

 

 

本サービスで、PdCは事務局を務めながら全国の自治体への情報発信、およびプロジェクト成立時には必要に応じてコンサルティング支援、スカラ社はソリューション共同開発支援などを考えています。

PdCは、2020年9月に「社会課題をビジネスで解決する価値共創企業」を掲げるスカラ社と業務提携を締結しており、今回のサービスは両社による共創型開発の第一弾となります。また、今回開発したSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスの利用を検討している企業による、具体的なプロジェクトについては来週、別途リリースを予定しています。

参考記事

publab「共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生」( https://www.publab.jp/2020/11/09/2236/  )


背景
少子化・高齢化と都市への人口集中と、社会を取り巻く大きな時代の流れの中で、社会課題は多様化しています。くわえて、昨今の財政難も手伝ってすべての社会課題に対して、行政が提供する公共サービスで対応するのが難しくなっています。一方でAIをはじめとするテクノロジーの著しい進化によって、行政のデジタル化や都市のデジタル化(スマートシティ)、MaaS、FoodTech(フードテック)、EdTech(エドテック)などテクノロジーで社会課題を解決しようという動きが近年、加速しています。

ここで大企業やスタートアップはいくつかの問題に直面しています。その代表的な課題を列挙すると、

  1. 表面的な課題は見つかるものの、「真の課題」を個社単独で突き止められない、あるいは確信が持てない
  2. PoC(実証実験)パートナーを選定するにあたって、どの自治体と組んでいいのか分からない。関心のある自治体を探し当てるのが難しく、仮に見つかったとしても担当者レベルでの関心に留まり、良好なリレーションを築くのが難しい
  3. 結果、スピーディーに仮説を検証できず、各種コストが高くなってしまう

実際、PdCは創業以来、こうした悩みを抱える企業から数々のご相談を頂き、コンサルティングを行ってきました。今回のSDGs特化型逆公募プロポーザルの最大の特徴は、企業が社会課題という旗を掲げることで、複数の「意欲と関心のある自治体」と一気に繋がれることにあります。企業が用意した資金を最も優れた提案の自治体1つに提供してもよいですし、あるいは資金を分割して複数の自治体に提供するのも、公募を実施する企業のデザインひとつです。また公募要項を工夫することでPoCを前提とした、自治体との連携協定の締結など、アウトカムとアウトプットを比較的自由に設計できます。

今回開発したSDGs特化型逆公募プロポーザルサービスは自治体にもメリットがあります。社会課題解決に問題意識を共有できる企業と出会える上に、提案内容が優れていれば、「寄付受納」という形で企業から資金の拠出を受けられるため、一石二鳥と言えます。近年、官民連携、官民共創に注力している自治体も現れており、政策立案能力の高い首長も数多く誕生していることから、本サービスは首長自らが政策アイデアを提案してくるケースも大いにあり得ると想定しています。

SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスの想定される利用方法
  • MaaSやCASEなど「移動」の高度化を新規事業として実施したい企業と、高齢者の日常の「移動」に課題を抱える自治体を繋ぎ、IT開発を含めた実証実験を実施
  • 少子化、医療体制に課題を抱える自治体と、小児科・産婦人科遠隔医療相談サービスをマッチングさせて住民のQOLを向上
  • 行政の電子化を進めたい自治体とそれらをスピーディーに開発したい企業をマッチング

会社概要と本件問い合わせ先
社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL: https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com
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