ECシフト・D2C参入ロードマップを公開！！

「デジタルシェルフ」獲得に向けたEC参入・成長ロードマップ活用レポートを無料公開

ECマーケティング・D2C支援企業の株式会社いつも．（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本 守）は、ECシフト・D2C参入が進む中、「デジタルシェルフ」獲得に役立つEC参入・成長ロードマップ活用レポートの無料公開を開始しました。

【EC参入・成長に向けたロードマップレポート】（無料にて共有中）

■こちらのロードマップレポートは企業様向けとなります。

・経営幹部、事業戦略立案担当者の方
・ブランドマネージャー、マーケティング責任者の方
・EC事業の責任者、運営マネージャーの方


■EC参入・成長ロードマップ活用レポートは当社の専用ページよりお申込ください。
https://itsumo365.co.jp/report/


■コロナショックで、日本のEC化率が一気に１０％超えの可能性が出てきています

2020年はコロナの影響をきっかけに、世界的な経済活動・身近な生活スタイルの変化が起きることは確実な情勢です。当面はコロナの影響と付き合いながらも「オンラインシフト」を軸に、「アフターコロナ」を見据えた動きを本格的にスタートさせる必要があります。

「withコロナ」「アフターコロナ」においては、新しい販売チャネルとして「ネット通販・Eコマース」は外せない状況です。経済産業省の電子商取引に関する市場調査（※1）では、昨年の日本の小売販売に占める物販系のEC化率は、6％～7％程度と推計されています。コロナの影響も受けて、2020年度のEC化率が一気に10％を超える可能性も出てきています。

すでにEC化率が15％規模になっているアメリカの動向をみると、老舗百貨店、有力な専門店が毎年経営破綻し、それに代わりメーカー・ブランドがECチャネルに参入・活用しながら販売する「D2Cモデル」が主流になっています。今、EC先進国の中国・アメリカで起きていることが、アフターコロナの日本で2～3年早くかつ一気に顕在化することを予測しています。

すべての企業にとって、EC事業への参入・投資拡大・人材の再配置は検討テーマとなります。その検討段階で必要なことは、「EC事業参入・成長のためのロードマップ」作りと社内共有となります。

EC企業のサポートを10年間続けてきている当社が整理した「デジタルシェフル」獲得に役立つロードマップを共有いたします。アフターコロナを見据えてオンライン上の優良な棚「デジタルシェルフ」を早期に獲得し、消費者接点・販売拡大にお役立てください。

※1：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30fy_kohyoyoshiryo.pdf
 

■現在、１８種のECシフトに役立つレポートを公開しております。
https://itsumo365.co.jp/report/


【会社概要】

会社名：株式会社いつも.
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
代表者：坂本守
設立：2007年2月
URL：https://itsumo365.co.jp/
事業内容：国内・海外での総合EC支援、メーカーEC直販（D2C）事業の立ち上げからフルフィルメントまで総合アウトソースをワンストップで提供

■関連著書
『2025年、人は「買い物」をしなくなる』（株式会社いつも．取締役副社長　望月智之）
https://itsumo365.co.jp/books/2025.html

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