「業界横断、副業・兼業者の実態調査」を実施

- 高リスク業界が浮き彫りに、相談窓口の未整備や方針による離職意向の高まりも -

株式会社フクスケ

2025年5月14日 10時00分

副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林大介、以下「フクスケ」）は、「業界横断、副業・兼業者の実態調査」を実施しました。働き方の多様化が進む一方で、副業・兼業に関する実態と課題は十分に把握されていないのが現状です。本調査では、業界を超えて副業・兼業の現場に起きている問題を明らかにしました。特に、副業リスクが高い業界の存在、企業の副業方針による離職検討率の上昇、副業に関する相談窓口の未整備といった深刻な課題が浮き彫りとなりました。

「業界横断、副業・兼業者の実態調査」

https://fkske.com/posts/sidehustlerisksurvey2025

近年、政府主導の働き方改革により副業・兼業の促進が急速に進んでいます。2024年の「新しい資本主義」実行計画では労働時間通算ルールの見直しが示され、制度は転換期を迎えました。しかし「どの業界で、どのようなトラブルが、どの程度起きているのか」を示す客観データは限られており、企業人事・行政担当者・働き手はリスク評価や制度運用になお課題を抱えています。

当社は全国の20〜65歳8万9,168名（副業実施者7,569名）を対象に、14業界97業種を横断した調査を行いました。本調査では副業の実施率・収入・時間に加え、制度理解、職場寛容度、トラブル発生率を整理し、業界別リスクを可視化しています。

さらに副業率とトラブル発生率を掛け合わせた「副業リスク総量」を算出したところ、農林水産・不動産・製造が高リスク、教育・医療・福祉が低リスクに分かれる三層構造が浮かび上がりました。また、競業や情報流出の懸念が高い業界ほど「服務規定は守っている」と認識しながら機密情報の流用が確認されるなど、規範意識と実践の乖離も見受けられました。

本報告書は、副業を安全かつ持続的に活用するための論点を整理し、個人・企業・政策立案者がより適切な判断を行う際の基礎資料となることを目指しています。

■調査概要

調査名称：業界横断副業・兼業者の実態調査

調査内容：各産業における副業・兼業実態。各産業の副業・兼業と制度実態について

調査手法：モニター会社を利用したインターネット定量調査「Freeasy」

調査時期：2025年3月18日～ 2025年3月31日

調査対象：

[居住地]全国、[年齢]20歳以上 65歳以下、[性別]男女

サンプル数：89,168

副業実施者：7,569

集計方法：令和２年国勢調査　産業（大分類別）×性別×5歳刻み年代別の雇用者の構成比に合わせてウェイトバック集計

※引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。

出所の記載例：株式会社フクスケ「業界横断副業・兼業者の実態調査」

調査データ抜粋　

■業界は副業率×トラブル発生率=トラブル総量でリスク度合いを3つに分類可能

「副業率」、「トラブル発生率」の2軸をかけ合わせると、高リスク業界、中リスク業界、低リスク業界に分類が可能。

■高リスク業界の特徴

副業率が最も高い農林水産業は、トラブル発生率、副業時間でもトップという結果だった。業界が副業に対して寛容、副業時間や収入が多い。許容されるが故に、結果として超過労働が発生しやすいと考えられる。不動産業界は、副業時間の割に収入が多い業界である一方、本業での情報を自身の不動産ビジネスに活用するなどのトラブルが発生する傾向にある。次に、製造業はトラブル発生率が2番目に高い。副業も同じく製造系の肉体労働が一定存在し、負担が大きくなりやすい可能性がある。

■低リスク業界の特徴

医療・福祉業界は、職場からの寛容度が高く、副業時間も短い。副業率自体は低いものの、医療/福祉系専門職として、現行の延長線上での副業が実現しやすい業界だと言える。教育業界は、副業率は高いものの副業時間が最も短く、職場からの寛容度も高い。理解のある職場で専門スキルを生かした講師業等でバランスの取れた副業が実現しやすい業界と考えられる。