自治体の「仮名加工情報」ビッグデータをAIが分析、行政施策に貢献へ
古賀市とデータサイエンスに関する連携協定を締結しました
福岡工業大学と古賀市は、自治体が持つ市民サービスに関する膨大な情報の一部を匿名化した「仮名加工情報」について、
データサイエンスの観点から分析・利活用して新しい行政サービスの創出を目指す、全国的に見ても先駆的な連携協定を締結しました。
データサイエンスの観点から分析・利活用して新しい行政サービスの創出を目指す、全国的に見ても先駆的な連携協定を締結しました。
内閣府IT戦略本部の「官民データ活用推進基本法」を受けて、行政が持つビッグデータを活用する流れが加速化しています。協定によって本学は古賀市から市民に関するデータのうち、氏名や生年月日、住所などの個人が特定される情報を匿名化した「仮名加工情報」の提供を受けることができます。こうしたビッグデータを今後分析することで、データドリブン型社会における業務効率化や予算の最適配分、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革など新しい施策に取り組むことが期待されています。 https://www.fit.ac.jp/news/archives/4078
- 行政の膨大なビッグデータ「仮名加工情報」を利用へ
改正個人情報保護法では、企業や行政が集める個人情報について、特定の個人を識別できないよう加工する「仮名加工情報」という新たなデータ活用の枠組みが設けられました。これまでの個人情報保護法で定義されていた匿名加工情報と比べてデータに含まれる情報が多く、有効活用の道が広がることが期待されています。国や自治体でも行政サービスの過程で蓄積した市民に関するビッグデータを分析して、新しい価値や効率的なサービスの創出につなげられる可能性があります。
- AIが健康寿命延伸の一助に?
近年、厚生労働省の保健医療分野AI開発加速コンソーシアムにおいてAIやビッグデータの積極的な利活用が議論されるとともに、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革が叫ばれるなど、今後の2025年問題として懸念される高齢化率のさらなる上昇においてその重要性は増す一方です。本学では今後、古賀市と協力して市民のビッグデータを基にしたDXを加速していく予定です。仮名加工情報を扱う際のセキュリティやプライバシを考慮することに加えて、AIが生じ得る公平性に関する問題点についても解決方法の確立を目指します。
- 協定内容・今後の予定
2022年11月7日 | 連携協定締結 |
2022年12月 | 分析内容の具体的な事前協議、必要に応じて秘密保持契約等の締結 |
2023年4月以降 | 古賀市においても改正個人情報保護法が施行 古賀市よりデータ提供、本学による分析と成果フィードバック |
- 連携研究室:福岡工業大学 情報工学科 馬場研究室
情報検索, データサイエンス, 自然言語処理, 機械学習
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