【東日本大震災(3.11)から10年】都道府県「防災安全スコア」上位10県を発表／1位秋田県、2位岩手県、3位島根県
～SDGsデータ分析から日本の防災安全を考える～
東日本大震災の発災から10年の節目を迎えるこの度、サステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平瀬錬司、以下サステナブル・ラボ）は、都道府県の「防災安全」に関する指標データから算出したスコアと、地震発生回数のデータを組み合わせ、そこから見えた傾向を発表します.
「防災安全スコア」から見えた災害・防犯に強いまち
「防災安全」スコアは、各都道府県の災害復旧費割合や防災会議の設置有無などの延べ21指標を複合的に解析したものです。防災安全に関する対策・対応をしっかり行っている都道府県ほど、スコアが高くなるように設計しています。
防災安全に関する対策・対応をしっかり行っている都道府県ほど、スコアが高くなるように設計しています。
2020年の防災安全スコアが高かった都道府県は、1位・秋田県（スコア67.34）、2位・岩手県（スコア66.10）、3位・島根県（スコア65.73）などでした。
下記の日本地図および棒グラフは、色の濃さで「防災安全スコア」の高さを表示し（色が濃いほど高スコア）、棒グラフで「震度5強以上の地震観測回数」を表したものです。
震度5強以上の地震が多い都道府県と防災安全スコアの高さには弱い相関があることが示唆されました。
日本の防災安全対策にファクトベースの指標を
東日本大震災が発生してから10年の月日が経ちました。震災が多い日本で安全・安心に暮らしていくためには、個人や組織がファクトに基づいた客観的な防災安全データを知り、現在の課題や、今後必要な取り組みを考え実行することが欠かせません。
都道府県や市町村などの自治体が震災対策や安全配慮の取り組みを行う際の指標として、また個人が移住先や進学・就職先を選ぶ際の公平な参考資料として、サステナブル・ラボのスコアランキングをお役立てください。
サステナブル・ラボは都道府県や企業の非財務/SDGsデータをAI技術の活用で分析し、SDGsに対する本気度(貢献度・取り組み等)の“見える化”を進めています。2021年２月には企業や都道府県の非財務/SDGsデータを分析し、誰もが目で見てわかるようにスコア化したオンラインデータバンク「テラスト（ https://terrast.org ）」をオープンし、生活者、就職活動中の学生、個人投資家の方々にご活用いただいています。
※本プレスリリースに掲載しているスコアは、自治体の開示資料やWEBコンテンツ、官公庁等の統計資料、その他のオープンデータから抽出した情報（客観的事実）をもとにAIを活用し数理モデリングした、ファクトベースの中立、客観的な数値となっております。またサステナブル・ラボは第三者機関として、"説明可能かつ非・属人的な数理モデル"により対象を公正中立に評価しています。
※震災観測回数に関するデータは国土交通省発表資料を使用しています。
サステナビリティ・トランスフォーメーションを促進する非財務ビッグデータ集団
昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティへの要請が高まっています。それに伴い、経済的利益の追求を最優先する時代から、経済・社会・環境のバランスを追求する時代へと世の中もビジネスもアップデートしはじめています。
その一方で、国連が制定した「SDGs（持続可能な開発目標）」が広まるにつれて、ブランディングやマーケティング目的でSDGsのロゴやサステナビリティ要素を利用する商品やサービスも増えているため、顧客や消費者は印象論で判断せざるを得ないケースや実態を把握できない状況が蔓延しています。
サステナブル・ラボは、非財務ビッグデータの専門家集団として「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）※」の加速に向けて専門家からのアドバイスや知見をインプットしながら、非財務データバンクを日々アップデートしています。そのデータを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。
※サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）：
2020年8月28日に経済産業省が発表した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の中で提言された経営のあり方・投資家との対話のあり方。「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」を同期化させた上で、企業と投資家の対話において双方が前提としている時間軸を長期に引き延ばすことの重要性を説いている。
■会社概要
名 称 ：サステナブル・ラボ株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
代表取締役：平瀬錬司
設立年月 ：2019年1月
URL ：https://suslab.net/
以上
「防災安全」スコアは、各都道府県の災害復旧費割合や防災会議の設置有無などの延べ21指標を複合的に解析したものです。防災安全に関する対策・対応をしっかり行っている都道府県ほど、スコアが高くなるように設計しています。
「防災安全スコア」から見えた災害・防犯に強いまち
防災安全に関する対策・対応をしっかり行っている都道府県ほど、スコアが高くなるように設計しています。
2020年の防災安全スコアが高かった都道府県は、1位・秋田県（スコア67.34）、2位・岩手県（スコア66.10）、3位・島根県（スコア65.73）などでした。
「震度5強以上の地震観測回数」と「防災安全スコア」
下記の日本地図および棒グラフは、色の濃さで「防災安全スコア」の高さを表示し（色が濃いほど高スコア）、棒グラフで「震度5強以上の地震観測回数」を表したものです。
震度5強以上の地震が多い都道府県と防災安全スコアの高さには弱い相関があることが示唆されました。
日本の防災安全対策にファクトベースの指標を
東日本大震災が発生してから10年の月日が経ちました。震災が多い日本で安全・安心に暮らしていくためには、個人や組織がファクトに基づいた客観的な防災安全データを知り、現在の課題や、今後必要な取り組みを考え実行することが欠かせません。
都道府県や市町村などの自治体が震災対策や安全配慮の取り組みを行う際の指標として、また個人が移住先や進学・就職先を選ぶ際の公平な参考資料として、サステナブル・ラボのスコアランキングをお役立てください。
サステナブル・ラボは都道府県や企業の非財務/SDGsデータをAI技術の活用で分析し、SDGsに対する本気度(貢献度・取り組み等)の“見える化”を進めています。2021年２月には企業や都道府県の非財務/SDGsデータを分析し、誰もが目で見てわかるようにスコア化したオンラインデータバンク「テラスト（ https://terrast.org ）」をオープンし、生活者、就職活動中の学生、個人投資家の方々にご活用いただいています。
※本プレスリリースに掲載しているスコアは、自治体の開示資料やWEBコンテンツ、官公庁等の統計資料、その他のオープンデータから抽出した情報（客観的事実）をもとにAIを活用し数理モデリングした、ファクトベースの中立、客観的な数値となっております。またサステナブル・ラボは第三者機関として、"説明可能かつ非・属人的な数理モデル"により対象を公正中立に評価しています。
※震災観測回数に関するデータは国土交通省発表資料を使用しています。
サステナビリティ・トランスフォーメーションを促進する非財務ビッグデータ集団
昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティへの要請が高まっています。それに伴い、経済的利益の追求を最優先する時代から、経済・社会・環境のバランスを追求する時代へと世の中もビジネスもアップデートしはじめています。
その一方で、国連が制定した「SDGs（持続可能な開発目標）」が広まるにつれて、ブランディングやマーケティング目的でSDGsのロゴやサステナビリティ要素を利用する商品やサービスも増えているため、顧客や消費者は印象論で判断せざるを得ないケースや実態を把握できない状況が蔓延しています。
サステナブル・ラボは、非財務ビッグデータの専門家集団として「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）※」の加速に向けて専門家からのアドバイスや知見をインプットしながら、非財務データバンクを日々アップデートしています。そのデータを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。
※サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）：
2020年8月28日に経済産業省が発表した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の中で提言された経営のあり方・投資家との対話のあり方。「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」を同期化させた上で、企業と投資家の対話において双方が前提としている時間軸を長期に引き延ばすことの重要性を説いている。
■会社概要
名 称 ：サステナブル・ラボ株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
代表取締役：平瀬錬司
設立年月 ：2019年1月
URL ：https://suslab.net/
以上
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