Datachain、みずほリサーチ＆テクノロジーズ及びSBI R3 Japanとのクロスチェーン技術に関する技術連携を開始
ブロックチェーン技術の活用は、NFT(*2)やDeFi(*3)などに代表されるパブリックチェーンの領域だけでなく、エンタープライズ領域においても着実に進行しています。日本国内でも、ブロックチェーン上でデジタル証券の発行・管理を行うサービスは既に商用化されています。また、ステーブルコインの法的位置づけを定義する法案は、その他の主要国に先駆けて成立し、2023年に施行予定です。このように、デジタルアセットやデジタル通貨をブロックチェーン上で管理するトレンドは急速に進行しており、今後さらに加速していくことが予想されます。
それらを支えるブロックチェーン基盤については、Hyperledger Fabric、Corda、Quorum、Hyperledger Besuなど多種多様です。そのため、例えば、「あるブロックチェーン上のデジタル証券に対して、別のブロックチェーン上のステーブルコインで決済を行いたい」という要件を実現するためには、双方のブロックチェーンを相互接続する必要があります。
Datachainでは、ここ数年、異なるブロックチェーン間の相互接続（インターオペラビリティ）に関する研究開発に注力してまいりました。その成果として、Linux Foundation配下の世界最大級のブロックチェーンOSSコミュニティHyperledger Foundationへ寄贈している「YUI」等のOSS開発のほか、これまで様々な企業様と共同で異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティに関する取り組みを実施しています。
Hyperledger Labs YUIについて
https://github.com/hyperledger-labs/yui-docs
今回、Datachainはみずほリサーチ＆テクノロジーズ、SBI R3 Japanと技術連携を開始いたしました。初期の取り組みでは、IBCプロトコルに代表されるインターオペラビリティの実現手法「Relay方式（Light Client方式）」を含むクロスチェーン技術への理解を深めると共に、同技術を用いた具体的なユースケースについて検討する予定です。
今後、Datachainでは、今回の技術連携を皮切りに、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、SBI R3 Japanと様々なユースケースにおけるクロスチェーン技術の適用についてさらに検討してまいります。
*1 ステーブルコイン: ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段の総称
*2 NFT: Non Fungible Tokenの略称。ブロックチェーン等を用いて移転することができる、一意で代替不可能なデータの総称
*3 DeFi: Decentralized Financeの略称。ブロックチェーン等を用いて提供される非中央集権的な金融サービスの総称
■みずほリサーチ＆テクノロジーズについて
社名 ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
所在地 ：東京都千代田区神田錦町2-3
代表者 ：取締役社長 吉原 昌利
URL ：https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html
■SBI R3 Japanについて
社名 ：SBI R3 Japan 株式会社
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー19F
代表者 ：代表取締役 藤本 守
URL ：https://sbir3japan.co.jp/
■ 株式会社Datachainについて
社名 ：株式会社Datachain
所在地 ：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者 ：代表取締役 久田 哲史
URL ：https://ja.datachain.jp/
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
