ＩＣＴ活用で、宮崎県の高校生と企業が地域の課題を協働で探究！

地域に根差した探究学習を用いた地域活性化プロジェクトが始動

株式会社テレビ宮崎と株式会社Study Valleyは、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトについて、2022年4月1日、実証事業の結果、両社は宮崎県内の高校生と地域企業を接続することで大きな価値創造が可能であると考え、正式な業務提携契約を締結しました。

プロジェクトの概要
学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校において探究学習（総合的な探究の時間）が必修化されました。 

探究学習において、生徒が自ら課題発見や調べ学習をするには情報源が限られ、また教員が年間の授業設計から運営まで実施するには非常に負担がかかります。ICT教材を使用し、探究学習を生徒・教員両方の面でサポートするだけでなく、宮崎県内の企業から探究学習に欠かせない社会の「活きた課題」を学校に提供します。 

日本各地で「若年層の流出」による慢性的な人材不足や生産性の低下、地域全体の所得水準や消費力低下など様々な問題が起きています。授業で使用するICT教材を通じて、県内企業の事業内容や取り組み、地域の魅力を早い段階で知ってもらい、若者が地元で仕事・生活していくモデルケースを示すことができます。 

本年5月より参画企業の募集、6月に順次学校現場にてICT教材の導入、7月以降順次企業プロジェクトの展開を予定しています。2022年度中に宮崎県下の高校20校、地元企業30社以上への導入を目指します。 

ＩＣＴ教材で探究学習による価値創造をサポート
探究学習を用いた地域活性化事業により、宮崎県内の高校生が活きた地域の課題に企業と取り組むという、社会に開かれた学びを実現します。企業と地元の若者による協働プロジェクトを通じた新たな価値創造の実現を、探究学習によって目指します。 

本事業ではStudy Valleyが開発するEdTechプラットフォーム「TimeTact」を最大限活用し、企業・学校にとって負担の少ない形で探究学習を進めてまいります。 

 

この取り組みはすでに、宮崎県によるアクセラレーションプログラム「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD」において実証事業が行われ、宮崎県の高校７校（県下高校の約２割にあたる）と地元企業９社が参加。オンライン上で高校生による探究学習の報告と企業によるフィードバックを実施し、参加した生徒・企業からは「NPS(満足度10段階中)=8.55​」という結果を得ました。同実証事業はアクセラレーションプログラムの成果報告（DEMO DAY）においてもオーディエンス賞を獲得しています。 

実証事業の詳細はこちら▼
「地域に根ざした探究学習を用いた新しい地域価値創造｜宮崎県内の高校生と企業が一体となって学ぶ探究成果発表会を開催(2022/3/5)」 https://www.blog.studyvalley.jp/2022/02/25/miyazaki-report2022/

事業の背景
日本各地の地域が直面している「若年層の流出」は、慢性的な人材不足や生産性の低下、地域全体の所得水準や消費力低下など様々な問題を引き起こしています。 

宮崎県も例外ではなく、今後の人口減少が予想されており、深刻な人材不足が懸念されています。その一因には、地域および地元企業の魅力が、地域の若者に伝わっていないことが挙げられ、それにより「大都市と比べ、生活する上での利便性が悪い」「地元の仕事は選択肢が少ない」などのイメージが先行し、地元企業への興味関心を持ってもらう以前に、先入観が先行してしまっているケースが散見されます。 

若者が地元で仕事・生活していくことができるモデルケースを示すためにも、地域の魅力、地元企業の事業内容や取り組みを、早い段階で知ってもらう必要があります。 

一方、学校教育現場では、学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校において探究学習（総合的な探究の時間）が必修化（※1）されました。探究学習では、社会で求められる力の育成を求められるようになります。具体的には、課題発見から解決までの能力や自己理解に重点が置かれる学習で、全国の高校が対応に追われています。 

（※1）専門高校は「課題研究」の科目ですでに探究学習を先行実施しています

本事業の意義と展望

 

この地域の課題と教育の課題を、ともに解決することを目指すのが本事業の目的です。 

株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：寺村明之、以下UMKテレビ宮崎）と株式会社Study Valley（本社：東京都江戸川区、代表取締役：田中悠樹、以下Study Valley）は、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトについて、これまで実証事業として進めてきました。 

2022年4月1日、実証事業の結果、両社は宮崎県内の高校生と地域企業を接続することで大きな価値創造が可能であると考え、正式な業務提携契約を締結しました。本件については、実証事業段階から宮崎県教育委員会や宮崎県企業振興課など、関係者の皆様のご協力をいただきました。今後、本件業務提携を通じて、関係各所の皆様にも引き続きご協力をいただき、本事業の成功を目指します。 

テレビメディアとして日本唯一の3局クロスネット局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）であるUMKテレビ宮崎は、宮崎県内全域のテレビ視聴者（視聴可能47万世帯）、UMKアプリ利用ユーザー（2022年4月時点 18万DL）、広告関係のクライアント400社以上、UMKグループ（UMKエージェンシー、テレビ宮崎商事、宮崎電子機器など）では5,000社以上を有し、宮崎県内のネットワークに強みをもっています。 

一方、株式会社Study Valleyは「教育を変革し100年後の世界を豊かにする」という理念のもと、AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発､探究学習対応のEdTech（※2）プラットフォーム「TimeTact」の構築、経済産業省「STEAMライブラリー（※3）」事業のプラットフォーム構築等、教育領域の課題に対して多くのサービスを展開しており、テクノロジーを活用した学校教育向けの探究学習支援に強みを持っています。 

（※2）Education（教育）x Technology（科学技術）を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用して教育を支援する仕組みやサービス 
（※3）経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」https://www.steam-library.go.jp/ 

 

 

 

今後2社は、本事業の他地域展開も視野に入れた事業モデル化を進め、本年5月より参画企業の募集、6月に順次学校現場にてTimeTactの導入、7月以降順次企業プロジェクトの展開を予定しています。2022年度中に宮崎県下の高校20校、地元企業30社以上への導入を目指します。

TimeTactとは？
探究学習に特化した授業運営サポートプラットフォームです。令和4年度より学習指導要領改定に伴い必修化された「総合的な探究の時間」。これからの時代において「生きる力」を育むことを目的としてスタートしましたが、学校で年間の授業設計から運営まで実施するには非常に教員への負担がかかります。TimeTactでは毎週の探究学習を教員・生徒両方の面でサポートするだけでなく、探究学習に欠かせない社会の「活きた課題」を学校に提供します。また、探究のプロセスや成果を評価するルーブリックの管理等、探究学習にまつわる全てのプロセスを一気通貫でサポートいたします。システム導入等難しい部分も、各校にStudy Valleyの担当者がつき、サポートさせていただきます。 

関係者コメント
◆株式会社Study Valley
実証段階より、多くの関係者の方々にご協力をいただき、企業と学校の接続による大きな価値創造のファーストステップを検証することができました。探究学習は「生きる力を育む」ことを目的に、学習指導要領の改定が行われました。内閣府刊行の資料にも、今後探究学習は最も重要な科目の一部として記載されております。本事業を通じて、テレビ局と一体となった地域探究学習の土台を構築することで、他地域でも同様のモデル展開を視野に入れております。宮崎県がそのモデルケールとして、探究学習領域においてリーダーとなるよう今後も尽力していく所存です。

◆株式会社テレビ宮崎
宮崎県の課題として進学、就職を機に多くの10代、20代が県外転出します。
宮崎県の持続的な発展には、未来を担う人材が欠かせません。
UMKテレビ宮崎はこれまで宮崎県教育委員会と共催で「UMK高校生フォーラム」を12回実施してきました。高校生のキャリア教育の一助にとスタートしたCSR事業で、今の自分と向き合い、未来につながるヒントを見つける時間を提供しています。
本事業は、高校生と一緒に地域課題の解決を目指しており、県内企業が一体となって高校生の探究学習をサポートすることで、企業自身と宮崎県の未来の発展にきっとつながると信じています。
生徒・学校、そしてStudy ValleyとUMKテレビ宮崎は皆様のご参画を心よりお待ちしております。

◆宮崎県 教育委員会高校教育課

宮崎県教育委員会高校教育課 高校教育・学力向上第一担当 主幹 竹村新吾様
宮崎という舞台には探究の場がたくさんあります。SDGsはじめ、様々なお取り組みをされている宮崎県の企業の皆様方には、ぜひ子供たちにご助言をいただけますようお願いいたします。さらに、本事業を通じて、宮崎県の大人たちが一丸となって子供たちを育てよう、という機運を高め、学校の枠を超え地域と繋がった本物の学びに繋げていきたい考えです。暗いニュースが多い昨今ではありますが、子供たちには、企業の皆様や地域の皆様と共に学ぶことで、「未来には夢があふれている」ということを伝えていきたいと思います。

◆宮崎県 企業振興課

 

宮崎県商工観光労働部 企業振興課 主幹 小野正人様
変化の激しい社会において必要とされる力、それを育むのが探究学習やSTEAM教育です。本事業で、高校生が県内企業を題材に探究することで、彼らは「課題解決力」や、自ら「未来を描く力」を身に着けてくれるでしょう。県内企業の認知度向上や、将来的な県内就職増も期待されます。この業務提携に関わる全ての皆様のwin-winが実現し、宮崎県全体へ良い影響が広がっていくことを期待しています。

◆宮崎県立飯野高等学校

宮崎県立飯野高等学校 進路指導部長/指導教諭 梅北瑞輝様
探究学習は社会との接続がとても大切です。先日行われた、宮崎県内の高校生と企業様で行った探究成果発表会では、外部の方からのアドバイスが、生徒が探究学習を進める大きな力になるばかりではなく、教員自身も刺激を受け学びにつながることを再認識し、確かな手応えを感じました。
社会とつながりたい、企業と連携したいがどうしてよいかわからない、という先生が多い現状だからこそ、本事業の実施には大きな期待を寄せています。

◆株式会社マルイチ アセットコーポレーション

代表取締役 高木資子様
高校までは自力での活動分野が限られており、自分の活動範囲以外の社会と接触する機会が多くありません。
地域の課題を自ら探求することによって、地元の産業や企業のことを知ることができ、将来的に地元に抱える人たちの裾野を広げる可能性があると考えています。
当社は宮崎のローカルスーパーマーケットとして、生きる上で重要な「食」について興味関心をもっていただきたく、また日本の未来を創る人たちが食を通して「国力」や「地域力」について考える良い機会だと捉えています。
まずは企業から若者に積極的に歩み寄ること、その1歩によってこの探究学習がより意義あるコンテンツになり、地域の未来を輝かせると期待しています。


企業情報
株式会社テレビ宮崎
株式会社テレビ宮崎は、宮崎県を放送対象地域としてテレビジョン放送をする基幹放送事業者です。日本で唯一の3局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）クロスネット局。
超ローカルコメディドラマ「ひまわりっ～宮崎レジェンド～」をはじめ、2022年度からは「蛙亭イワクラ使節団～伊藤と肥満とサイダーと～」や「26市町村みやざき元気プロジェクト」、ドラマ第2弾となる「ひまわりっ～宮崎レジェンド２～」など、地域に密着した報道・制作番組の放送やUMKアプリ・ネット配信、音楽・スポーツイベントを通して、最新の情報と娯楽を県内外に提供し、地域の経済・文化・芸術の向上に貢献できるよう様々な活動に積極的に取り組んでいます。
2020年4月から新規事業開発専門チームを新たに組織し、社会課題を解決する共創への取り組みを推進しています。

株式会社Study Valley
株式会社Study Valleyは2020年1月創業のEdTechベンチャー企業です｡AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発､経済産業省「STEAMライブラリー」事業のプラットフォーム構築を行なっております。
創業後わずか数ヶ月で経済産業省から第1期STEAMライブラリー構築事業者として認定され、2021年6月には第2期STEAMライブラリー構築事業者として引き続き認定されております。
現在は学習・業務支援プラットフォーム「Time Tact」の開発を主軸にして、塾や家庭教師、自治体向けにサービス展開しております。

HP：https://www.studyvalley.jp/
スタディバレー公式オウンドメディア：https://www.blog.studyvalley.jp/

サービス
塾や家庭教師、学校教職員の業務効率を支援するサービス「Time Tact」
http://www.studyvalley.jp/timetact/
経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」
https://www.steam-library.go.jp/
【経産省「未来の教室」採択】AI苦手分析・算数オンライン学習サービス「アンカー」
https://lp.studyvalley.jp
学習検索エンジン「Can Bee」
https://canbee.studyvalley.jp/


代表経歴

代表取締役社長：田中悠樹
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券に入社しテクノロジー部にて勤務。株式会社リクルートホールディングスではUS・イスラエルのアーリーステージスタートアップへの出資を担当。様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、開発、マネジメント、投資など自身の幅広い経験を活かし、2020年に起業。
https://www.studyvalley.jp/

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