“再エネ地産地消”と“地域活性化”を実現する国内初のサービス「いいサイクル」いわき市と連携協定を締結、福島県内6自治体目の導入
収益一部を環境施策や地域振興に活用、さらに市の脱炭素化推進へ
再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」は、まず当社が地域の再エネ発電所から電力（固定価格買取制度（FIT）の電気）を買い取り、小売電気事業者を通じて市内の各需要家に届けます。取扱電力量に応じ、一定額を再エネ産地に還元し地域活性につなげる、国内初※のシステムです。※自社調べ
2024年3月時点で全国21地域（福島では県、郡山市、会津若松市など5つの自治体）にて導入されています。いわき市とは初の連携で、県内で6地域目となります。
3／26（火）にいわき市役所で行われた協定調印式。左が市長の内田広之様。右が当社代表の青山英明
再エネの卸販売サービス&地域共生エコシステム「e.CYCLE」。再エネ利用拡大で、脱炭素化の推進へ
市内店舗・工場の脱炭素化を推進、さらに地域活性化原資の創出へ
この度、全国的に見て、いわき市が風力や太陽光、バイオマスなどの再エネ導入拡大が進んでいる等の背景もあり、まち未来製作所との連携協定の締結が実現しました。
いわき市産の再エネの地産地消をさらに促すことで、市内の事業所（工場や店舗）の脱炭素化を推進し、また地域活性化原資を創出することで、地域に貢献して参ります。地域活性化原資は、いわき市のグリーントランスフォーメーションDXや地域振興といった事業に活用する計画です。
本連携協定における役割分担
まち未来製作所 | ①市内再エネ発電事業者及び市内需要家の募集 ②市内需要家に市産電力を供給する小売電気事業者の募集及び電力供給 ③本事業の実施に必要な関係事業者等との調整・協議 ④地域活性化原資の捻出 |
いわき市 | ①いわき市の持つ広報媒体等を活用した広報活動 ②まち未来製作所が行う市内再エネ発電事業者、市内需要家等の募集に対する支援 |
収益一部を発電所のある地域の活性化へ、防災システム導入や学校教育などに活用
「e.CYCLE（いいサイクル）」は、各地の再エネ事業者（風力や太陽光、バイオマス発電所）と地域との共生、また脱炭素化の促進を目的に、2020年10月に開始しました。
当社の収益の一部（小売電気事業者が支払う手数料の約50%にあたる0.15円／kWh）を、発電所のある地元に「地域活性化原資」として投資・融資・寄付の形で還元するのが特徴です。
各自治体と協議を重ね、これまでに水質浄化事業や防災システム導入、小学校のデジタル教育に活用。2021～2022年度の累計で、全国で約1600万円の「地域活性化原資」を創出しています。
なお電力の地産地消を優先的に促しながら、余剰分はクリーン電力の需要がある都市部（横浜市や東京都千代田区）に流通させる、“再エネの地域間流通”という点も強みです。
地域共生エコシステム「e.CYCLE」 福島県内の導入地域
福島県 | 郡山市 | 会津若松市 |
白河市 | 会津坂下町 | いわき市 |
「まち未来製作所」について
（株）まち未来製作所は、SDGsの実現を目的として地域資源を活用したエコシステムを構築している企画会社です。環境ビジネスにおけるSDGsの実践・提案を牽引するエネルギーベンチャーとして、2016年に設立しました。
2020年に、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と都市間流通による地域活性化を実現するアグリゲーションサービス「e.CYCLE（いいサイクル）」を開始。現在、全国の再エネの0.1%が「e.CYCLE」から流通しています。中期目標として35%分の再エネ流通を掲げ、持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指しています。
会社概要
社名：株式会社まち未来製作所
設立：2016年11月
資本金：1500万円
従業員数：15人（2024年3月）
代表：代表取締役 青山 英明
本社：231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17東信ビル
拠点：サテライトオフィス（横浜市）、支社（北海道札幌市、宮城県仙台市）
事業内容：
地域/企業の脱炭素戦略策定、地域新電力向け経営コンサルスマートシティの企画、地域活性化事業の企画/投資、空き家改修、まちやど開発
0円太陽光事業、エネルギーマネジメント・エネルギートレーディング
一般問合：TEL 045-264-4502 FAX 045-264-4504
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
