7/18（木）開催！テクノロジーの利活用で働きがいのある介護現場をつくる！「介護現場の生産性向上研修会」【奈良・京都の介護事業所対象】

TRAPE

2024年7月3日 07時00分

　株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開しています。

　2024年7月18日（木）、令和6年度介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業相談窓口（奈良・京都）である公益財団法人介護労働安定センター奈良支部主催、第1回研修会「テクノロジー活用による介護現場の生産性向上研修会」に代表鎌田が講師として登壇いたします。

本セミナー開催の背景

　令和6年4月からの介護報酬改定において、「生産性向上（業務改善）」の取り組みが3本目の柱として設定され、処遇改善加算の算定や生産性向上推進体制加算においても必須条件となりました。生産性向上の取り組みの目的を端的に言うと、介護現場の専門職等（働き手）と利用者（家族）をウェルビーイングにあふれた状態にすることです。そのためには変革が必要で、経営者のマインドチェンジとアクションが大きく求められています。

　一方、現在令和6年度の報酬改定の影響もあってか、「生産性向上の取り組みをやらないといけない」「生産性向上の取り組み＝テクノロジーの導入をやらないといけない」などの声や、「しかしイメージが湧かないので一歩踏み出すことはハードルが高い」「やはり介護業界で生産性向上の取り組みは合わない感じがする」「一度テクノロジー導入をしてみたが途中でうまくいかなくなり挫折してしまった…」などさまざまな声が介護事業所から出ています。

　生産性向上の取り組みを行う上で、昨今重要な手段としてテクノロジー活用が取り沙汰されています。しかし、テクノロジーを有効活用して成果を生み出すためには、自分たちが何を目指しているのか、現状はどうなのか、明確になった現状課題について、どのようなテクノロジーをどのように活用していくのか、1つ1つ関係者間で対話とアクションを地道に繰り返すことが重要となります。

本セミナーの内容

　今回は、上記のような声をお持ちの皆さんにこそ参加いただきたいと思っています。これまで介護現場の生産性向上や働きがい向上、介護ICT導入などに関して豊富な実績を有する株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）が、県内の介護事業所のありたい姿を理想のままで終わらせず、リアルに可能性を生み出す最初のお手伝いをしたいと強く思っております。本研修会をきっかけとして、県内の介護施設等の介護ロボット等の導入・活用につながるような体験づくりを行っていきます。

　研修会の最後に、本事業において実施する「伴走支援モデル事業所」を3施設募集の案内を行います。（伴走支援＝セミナーで要点をお伝えする生産性向上のガイドラインに沿って、改善活動の準備、現場の課題の見える化、実行計画立案、改善活動の実施、振り返り等の手順で実践的に介護事業所の新たな価値づくりのお手伝いを行います）

　伴走支援モデル事業にご興味のある方は、ぜひお越しください。

募集対象

奈良県・京都府内介護事業所の経営者層・ミドルリーダー

※セミナー効果を高めるため、経営者層・ミドルリーダーのペアによる参加を推奨します。

日時

2024年7月18日（木） 14:00〜16:00　（受付 13:30～）

会場

奈良コンベンションセンター 203

〒630-8013　奈良県奈良市三条大路一丁目691-1

近鉄新大宮駅から徒歩10分、JR奈良駅から徒歩15分

※対面とzoomのハイブリッド開催を予定しております。

参加費

無料

プログラム内容

開会挨拶
公益財団法人介護労働安定センター奈良支部　支部長小林和之
プラットフォーム事業内容の紹介
基調講演（講師：株式会社TRAPE代表取締役　鎌田大啓）
テーマ：テクノロジーを踏まえた経営戦略としての生産性向上の取り組みと報酬改定との向き合い方
モデル施設への伴走支援事業の説明

基調講演登壇者

株式会社TRAPE 代表取締役鎌田大啓

　介護現場の可能性をデザインすることができていない現状に対して強い危機感と使命感を覚え、2015年に株式会社TRAPEを設立。well-being溢れた介護事業所を創出するために、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している。また2017年の黎明期より日本の介護サービスにおける生産性向上の取り組みの中心的役割を果たし、介護事業所向け生産性向上ガイドライン作成などにも深く関わり、施策づくりにも関与している。

　厚生労働省の様々な生産性向上に関する様々な委員会の委員をつとめ、厚生労働省主催の生産性フォーラムを初め、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの講演なども行なっている。2022年度-2023年度は全国老施協のデイ事業継続相談支援事業を受諾し集団コンサルと個別面談で経営改善計画の策定から成果創出(運営・経営改善)の伴走支援を実施し、介護事業所の可能性を生み出した。