西尾レントオールは高知県、仁淀川町と「協働の森づくり事業のパートナーズ協定」を締結いたしました

「自立型林業」モデル推進への取り組み

西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾公志）は、高知県（県庁：高知市、知事：濵田省司）、仁淀川町（町長：古味実）と「協働の森づくり事業のパートナーズ協定」を締結し、仁淀川町内の森林（名称：ブルーの森）の整備・活用を通して、森林の再生及び地域との交流を進めていく運びとなりました。
さらに西尾レントオールは本協定により、自社の『木造モジュール』事業を通じた「自立型林業」モデルの推進に向けて取り組みます。

1.　「ブルーの森」　パートナーズ協定

＜概要＞
■    協定期間       2022年5月1日～2025年3月31日
■    対象森林       名称：ブルーの森
所在地：高知県吾川郡仁淀川町坂本ナノタニほか
面積：50.27ha

西尾レントオールは本協定を通して、森林機能の再生、自然体験による環境保全の意識向上を目的とした社員研修や地域交流を進めていきます。

※『環境先進企業との協働の森づくり事業』に関する高知県のページはこちら：
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030101/kyoudounomori.html

 

2. 「自立型林業」モデル確立に向けたチャレンジ

①転用が可能な木造仮設構造物『木造モジュール』
西尾レントオールは独自の金物と鋼材を用いるATAハイブリッド構法により、中・大規模の仮設施設においても、鉄骨ではなく、国産材が主な原材料のCLTを使用した木造建築を可能にしました。この『木造モジュール』は木材の良さを活かしながら工期短縮、低コスト化を図りつつ、柱のない大空間を実現します。さらに部材をモジュール化することによって移設・転用を可能とした木造建築の新提案です。循環型社会に向けて貢献でき、施設建築において「転用」は重要な価値基準となると考えています。

木造モジュール
https://www.nishio-rent.co.jp/rentall/lp/mokuzo_module/

ATAハイブリッド構法（株式会社ATA）
https://ata-truss.jp/home/200-2/100-2/

 
②林業・木材産業の現状と課題
日本の林業は従事者の減少や山林の荒廃、補助金負担などが課題となっています。また、新規住宅着工数の減少や国産材の利用が進まない状況が続いてきました。「持続可能な開発目標（SDGs）」でもうたわれている「持続可能な森林経営」のためには植林、育成、伐採、活用の循環が必要で、国産材を使用する新たな市場の開拓と需要の拡大が必要です。
 

③『木造モジュール』事業による「自立型林業」モデルの推進・支援
西尾レントオールは『木造モジュール』の普及により、国産材の需要を創出し、持続性のある林業・木材産業すなわち「自立型林業」モデルの確立を目指します。また、『木造モジュール』はレンタル資材として計画的にCLT材を生産できるため、木材産業の経営安定化にもつながります。さらに、様々な作業工程における資機材のレンタルを通じ支援を行っていきます。


④「自立型林業」モデル推進に向けた支援の想定
レンタル資機材を活用した「林道の整備」「製材所等での設備の充実」「林業従事希望者に向けた設備面でのサポートや安全教育」。ドローン技術などを利用した適切な作業現場の割り出し等、スマート林業のサポート、普及。その他、本協定を契機として国内の林業、木材関連産業の自立化・持続化の促進に貢献します。