【Engineerforce】営業効率UP！概算見積もり対応！受託開発のDXツール Engineerforce！

~電子帳簿保存法対応~

見積もりプロセスを改善する株式会社Engineerforce（本社：東京都渋谷区、代表取締役：飯田 佳明、以下「Engineerforce」）は、概算見積もり作成を行う新機能をリリースいたしました。今回の機能では一問一答形式で
質問に回答するだけで簡単に概算見積もりが作ることが出来るため、お客様への概算金額の回答をより迅速に行うことが
出来ます。
また‘’Engineerforce’’では電子帳簿保存法に対応した見積書 / 請求書 / 納品書検収書の作成が可能です。

https://engineerforce.io/​

 

• 今回のリリースの背景

IT業界の営業において、お客様から概算金額を聞かれることは多々あるかと思います。しかしながら概算見積もりを回答するためには、一度社内へ持ち帰りエンジニアに確認した上で回答する必要があり、概算回答までの迅速さに課題があると感じておりました。
そのため新機能として、一問一答形式でお客様の依頼内容を選択するだけで誰でもスムーズに概算見積もりが作成出来る機能をリリースいたしました。

■Engineerforce(エンジニアフォース)新機能のご紹介

• 質問に回答するだけで概算見積もり作成！​

質問に対して回答するだけでエンジニアに確認することなく簡単に概算金額を出すことができます。
URLリンク発行が可能なため、営業が活用することや、お客様へ直接送付も可能です。

 

• 質問内容の事前登録で金額を自動で算出

質問内容、工数を事前に登録することで概算見積もりの金額が自動で算出ができます。

 

• Engineerforce(エンジニアフォース)機能紹介

その他の機能紹介

見積もりの積み上げはテンプレートで楽々作成！項目もカスタマイズできます！

積み上げ確定後は原価を確認して、承認フローまで対応！

見積書、請求書、納品書 / 検収書をそのままオンラインで送付して、受発注のプロセスを大幅に改善！

受注後はカンバンやガントチャートでプロジェクトの管理！

 

 

実績時間に応じて収益性も確認することができます！

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• 電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、紙での保存が義務付けられている帳簿書類を、一定の要件を満たした上で電子データでの保存を可能とすること、また電子的に授受した取引情報の電子データでの保存義務等を定めた法律です。
2021年度の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類の電子保存の要件が緩和される一方で、電子取引ではデータ保存が義務化されました。電子取引のデータ保存は2年間の猶予期間が設けられており、2023年12月末に終了します。

• 株式会社Engineerforce（エンジニアフォース）について

株式会社Engineerforceは、IT業界の非効率を解消するというミッションを掲げ、見積もりマネジメントシステム「Engineerforce」の開発を行なっております。本システムは見積もり作成に関わる手間や負担を減らし、ITエンジニアの生産性の向上を図るツールです。見積もりに関する情報をSaaSモデルで提供することにより、情報の一元化や共有をスムーズに行うことができます。

【会社概要】
会社名：株式会社Engineerforce（エンジニアフォース）
代表者：飯田佳明
所在地：東京都渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル３Ｆ
   URL：https://engineerforce.io/
Twitter：https://twitter.com/Yoshiaki__iida
  Slack：https://join.slack.com/t/engineerforce-r536667/shared_invite/zt-x7xtup8j-nEksj6TMBA_vlUdLPxzngQ