「サイバー保険」を自動付帯した中小企業の安心に備える新保険 「VarioSecure Cyber Insurance」提供開始

　バリオセキュア株式会社（代表取締役社長：山森郷司　以下バリオセキュア）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下損保ジャパン）の「サイバー保険」を自動付帯した「VarioSecure Cyber Insurance」の提供を3月1日に開始しました。

　この保険は、損保ジャパンが中堅・中小企業のお客様のニーズに合わせてバリオセキュアのために開発した保険で、Security BPaaS（BPO as a service）として、セキュリティ対策の従来からのフレームワークにさらに補償プロセスを付加し、ワンストップの新たな価値を提供することが可能となりました。

　バリオセキュアは、中堅・中小企業の課題として挙げられる「セキュリティ導入・運用知識の不足」と「対応人材の不足」を解消し、サイバー攻撃から企業の重要な情報資産とビジネス環境を守るための「Vario Ultimate ZERO」を2024年8月に発売し今日まで多くの企業様に導入いただいてきました。

　そしてこの度、中堅・中小企業では障壁が高かったゼロトラストセキュリティの導入・運用を安価で容易に実現しさらなる備えとして、新たなサービス「VarioSecure Cyber Insurance」を提供開始するものです。

VarioSecure Cyber Insuranceについて

参考：本サービスにセットされるサイバーセキュリティ保険の補償内容

　「サイバー保険」においては、被保険者であるお客様が、「Vario Ultimate ZERO」を導入する事業場における業務を遂行するにあたり、次の①または②に掲げる事由に起因して提起された損害賠償請求において負担した下表の損害が補償されます。

①情報の漏えいまたはそのおそれ。ただし非電子データとして保有される情報に起因する事故を除きます。

②被保険者システムに対するサイバー攻撃。ただし、Vario Ultimate ZEROで導入しているVSRまたはVMRにて検知したサイバー攻撃にかぎります。

対象となる損害	概要
（１）賠償責任を負担することによって生じる損害	提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用　など
（２）事故時の対応のために必要な費用（事故対応特別費用）	ア．損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、被保険者が支出した、情報漏えい対応費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人などの超過勤務手当て・臨時雇い入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、情報機器など修理費用、データ復旧費用など
	イ．サイバー攻撃などのおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃などの有無を判断するために支出した調査依頼費用、ネットワークの遮断対応を行うために要した費用など
	ウ．規制手続きもしくは、法令などに抵触するおそれがある場合に支出した法令等対応費用

※　（２）イの費用 については、サイバー攻撃などのおそれが、次の（ア）または（イ）のいずれかによって発見された場合のみ支払われます。

（ア）公的機関からの通報

（イ）被保険者が所有、使用または管理するネットワークのセキュリティ運用管理を委託している会社などからの通報または報告

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◆本件に関するお問い合わせ先

＜お客様＞

バリオセキュア株式会社

HPサイト https://www.variosecure.net/　「お問い合わせ・資料請求」よりお問い合わせください。

TEL:[phone]

＜保険内容に関すること＞

丸紅セーフネット株式会社　法人営業第一部　営業第一課

TEL:[phone]