海外のスタートアップとの協業に取り組む日本企業向けセミナーシリーズ「オープンイノベーション塾」第2回を開催します!

今回はグローバルな協業を進める際の知財戦略や契約における留意点をお伝えします。

JETROスタートアップ課

ジェトロ・イノベーション促進課では、海外のスタートアップ等とのオープンイノベーションに取り組む日本企業や、これから取り組もうとしている日本企業の皆さまに対して、その活動を進めるにあたっての“ヒント”となる情報をご提供する、セミナーシリーズ「オープンイノベーション塾」を開催しています。
第2回は、海外との協業・連携における知財戦略に関するセミナーを2月17日に開催します。
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)イノベーション促進課では、海外スタートアップとのオープンイノベーションに取り組む日本企業や、これから取り組もうとしている日本企業の皆さまに、海外の最新情報やグローバルな協業をする際のコツについて情報提供をするセミナーシリーズを開催しています。
第2回の「海外との協業・連携における知財戦略のキホン」では、特に海外企業との共同研究・開発や協業をしていく際に、どのような戦略で連携先海外企業に向き合い、各種契約の締結や実際の事業展開へと話を進めていくべきかについて、初心者にも分かりやすく情報提供を行います。

近年注目されているオープンイノベ―ションでは、国内外企業の共同研究・開発や協業による事業展開の機会が増えています。しかしながら、他社との連携には、さまざまな課題に直面することも事実であり、とりわけ、連携先企業が海外企業となる場合、日本と海外との商習慣の違いや連携先の経営層との戦略的スタンスの違いもあり、自社が満足する形で成果を上げるには、国内企業を相手とする場合よりも多くのことを考慮する必要があります。

オープンイノベーション塾の第2回では、国内企業が抱えるこれらの課題をふまえ、海外企業との連携事例紹介などを行い、知財戦略のあり方について解説します。

【概要】

日時 2021年2月17日(水) 15:00~16:00(日本時間)
場所

オンライン開催(ライブ配信)

使用アプリケーション:ZOOM(予定)

内容

海外との協業・連携における知財戦略のキホン

  • 海外スタートアップ企業との協業・連携において留意するべき事項
  • 海外スタートアップ企業からの知的財産権のライセンス、知的財産権の譲渡の際に留意するべき事項
  • 知的財産権など、共同研究・開発の成果物である知的財産の扱いについての留意点
  • 海外企業とのNDA締結の際に留意すべき事項 など
講師

小林 誠 氏

株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO

大阪大学オープンイノベーション機構 特任教授

KIT虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科 客員教授

言語 日本語
締切 2021年2月16日(火) 23時59分
詳細 https://www.jetro.go.jp/events/iid/1661eb45ed2937ed.html

皆様のご参加をお待ちしております。

 

■「ジェトロ・イノベーション促進課」について

ジェトロは、国内外のネットワークをフルに活用し、貿易・投資促進や調査・研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。近年は、日本のスタートアップエコシステム育成やイノベーション創出に向けた取組を強化しており、2019年にイノベーション促進課を新設し、オープンイノベーションに取り組む日本企業と海外スタートアップ等との協業・連携を支援する活動を行っています。
https://www.jetro.go.jp/theme/innovation/jgc.html

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会社概要

URL
https://www.jetro.go.jp/themetop/innovation/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル7階
電話番号
03-3582-5770
代表者名
塩野 達彦
上場
未上場
資本金
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設立
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