JILS、物流危機への根本対策として高度物流人材育成が重要との指針を発表

当社が委員を務めるロジスティクスイノベーション推進委員会が、2023年度活動実績を公表いたしました

アセンド株式会社

2024年4月3日 14時44分

物流DXを推進するアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下瑞貴、以下「当社」）は、2023年度に委員を務めた、物流業界の主要団体である「公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下、「JILS」）」のロジスティクスイノベーション推進委員会（以下、「当委員会」）において、年間活動の成果として高度物流人材の育成と活用に関する提言を公表したことをお知らせいたします。
本年2月の閣議決定で企業に設置の義務化が見込まれる「物流統括責任者（CLO、Chief Logistics Officer）」についても、ミッションや管理すべき経営指標など具体的な解説を実施しており、今後の企業の物流改善施策で活用されることが期待されます。

当委員会の活動の背景

物流は経済産業活動の基盤を支える重要機能でありながら、6年後の2030年には約1/3の物量が運べなくなるといった予測（※1）が出されるなど、危機迫る状況にあります。「物流の2024年問題」が差し迫った本年の2月には、業界の主要ルールを定める「物流二法」（※2）の改正について閣議決定がなされるなど、国をあげての改革が急務となっております。

このような状況に対し、当社が委員を務めたJILSの当委員会では、荷主・運送企業の物流改善に向けた抜本的な取り組みとして、「高度物流人材」や「CLO」の重要性に着目し、ペルソナ像や育成方針、ミッション・責務などについて企業の物流変革に役立つ具体的な情報発信を実施することとなりました。

※1　野村総合研究所試算（https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2023/cc/mediaforum/forum351）

※2　流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法

活動実績としての発表内容

前提として、企業の物流分野における変革の必要性や、その変革を実現する具体的な観点の解説を行ったうえで、職種・職責別の9つの高度物流人材のペルソナ像や、CLOのミッション・管理指標について解説を実施しております。

詳細は以下のページ・パンフレットをご覧ください。

https://www1.logistics.or.jp/innovation/booklet.html

JILS（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会）について

「ロジスティクスのナショナルセンター」として企業の生産性向上や企業間の協働を促進し、産業界全体の発展を目指すことなどをミッションとした業界団体で、会員の7割を占める荷主・物流企業に向けて有用な調査・研究活動や普及・提言活動、教育の場の提供などを行っております。

物流トピックスに応じた活発的なワーキング活動が一つの特徴であり、当社は2023年度に「ロジスティクスイノベーション推進委員会」の委員に就任し、産業界のイノベーション推進に資する活動を企画・検討してまいりました。

当委員会の委員長・委員は以下の通りです。

委員長

西成　活裕

東京大学　工学系航空宇宙工学専攻　教授

委員（50音順）

日下　瑞貴

アセンド(株)　代表取締役社長

田坂　晃一

花王(株)　SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト　チーフデータサイエンティスト

今枝　裕晴

ソフトバンク(株)　プロダクト技術本部　グローバル通信事業統括部　HAPS企画部　ビジネスアナリスト

武田　優人

合同会社TAKEz　代表

大野　有生

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(株)　ソリューション企画部ディレクター

梶野　透

B-Rサーティワンアイスクリーム(株)　管理本部　管理本部長付　SCM推進ディレクター

当社について

「物流業界の価値最大化」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。中小規模の運送事業者でも手軽に業務効率化・経営DXができるクラウドツールの開発を志し、トラック運送事業者向けの運送管理システム「LogiX （ロジックス）」を提供する傍ら、国土交通省をはじめとした関連省庁の物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と草の根の双方から物流業界のDXを支援。代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓蒙・発展活動に尽力。

会社HP：https://www.ascendlogi.co.jp/