緩和ケアホーム（ホスピスホーム）の実情

「１.高齢者住宅データ〔全国版〕」2025年度の緊急増刊号を発行

株式会社タムラプランニング＆オペレーティング

2025年6月10日 17時39分

訪問看護セットホームの現状と課題

高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、ホスピスホーム（弊社では緩和ケアホームと呼称）の実情に関する分析レポートを発行いたしました。これは、4月末日に発行しました『TPデータ・サービス「１.高齢者住宅データ〔全国版〕」2025年度上半期号』の緊急増刊号であり、「１.高齢者住宅データ〔全国版〕］」2025年度上半期号の購入者には無償提供し、それ以外の方々には有償で提供いたします。

本レポートは、緩和ケアホームの急増と訪問看護サービスの過剰サービス・不正請求等の報道を受けて、その実情についての状況整理と分析を目的としています。現況のホーム数や急増の背景、緩和ケアホームの商品性や事業構造、主要運営会社等についてレポートしています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の今後のあり方に一石を投じる内容であり、是非ご覧いただけますようお願い申し上げます。

◎分析レポートの内容

・訪問看護セットホーム・緩和ケアホーム供給ランキング

・訪問看護セットホーム・緩和ケアホーム増加の背景

・緩和ケアホームにおける問題点

・自社訪問看護セットホーム・緩和ケアホームの商品性、ブランド及びオペレーター分析

■訪問看護セットホーム・緩和ケアホームの現状

●訪看セットホームは約14.5万戸、緩和ケアホームは約2.8万戸が供給

高齢化に伴う重度疾病者の増加や医療機関における長期入院の抑制等により、医療施設以外の場所における看護サービスの需要は拡大しつつある。疾病対応のため、医療保険適用の訪問看護事業所と連携した高齢者住宅が増えてきている。弊社では、医療保険による訪問看護サービスを提供可能な高齢者住宅を『訪問看護セットホーム』と呼称。そのうち、自社や関連会社の訪問看護事業所と連携している高齢者住宅を『自社訪問看護セットホーム』、がん末期やパーキンソン病等の指定の疾病者（別表7・別表8）を主な入居対象としたホスピスホームとも呼ばれる高齢者住宅を『緩和ケアホーム』とする。

このうち、緩和ケアホームは2018年頃より大幅に増加してきており、事業構造として、家賃・管理費等を低く設定し、医療保険対応の訪問看護サービスによって収益をあげているといった特徴を持つ。これまでのホーム内で常勤看護師配置の高額な高齢者住宅と異なり、低廉な月額費用となる点が特徴となっている。

訪問看護セットホームは、全国で3,654ヶ所/145,246戸が開設されており、ヴァティー系列が200ヶ所/7,504戸が最多。次いで、㈱アンビスと㈱エクラシアが続く。自社訪問看護セットホームは3,283ヶ所/130,687戸であり、㈱アンビスが最多で122ヶ所/6,247戸、次いで㈱エクラシアが99ヶ所/4,365戸である。緩和ケアホームは611ヶ所/27,643戸であり、㈱アンビスが最多で㈱エクラシアが次ぐ。その次に㈱サンウェルズが46ヶ所/2,500戸開設している。

　　　　　　　　　　　出典：2025年4月時点情報　弊社TPデータより独自集計

●緩和ケアホーム入居者1人当たり売上高は高級・高額有料老人ホームに相当

緩和ケアホームの特徴として、医療保険対応の自社訪問看護サービスによっても収益をあげているために、一人あたり推定年間売上高が高級・高額有料老人ホームと同等となっている。決算説明会資料によると㈱サンウェルズの「PDハウス」及び㈱アンビス「医心館」は、家賃・管理費等のほか、介護報酬と医療報酬による収益がある。医療報酬が多額の収益を上げているため、家賃・管理費等に介護報酬と医療報酬を加えた、一人あたり推定年間売上高は1,400万円前後に達し、高級・高額有料老人ホームである「アリア」や「チャームプレミアグラン」に相当している。

・緩和ケアホームを含む大手有料老人ホーム・ブランドとの一人あたり推定年間売上高比較

出典：2025年4月時点情報　弊社TPデータ及び決算説明会資料より独自集計

●高収益にビジネスモデル化された緩和ケアホームとその課題

緩和ケアホームは、高収益のビジネスモデル化されている。ホームの居住環境は良くなく14㎡程度のケースが多いうえ、家賃・管理費等は低く抑えられている。また、住宅型有料老人ホームである場合、区分支給限度額上限額が特定施設入居者生活介護よりも高いことを利用し、介護保険報酬を上乗せで獲得できる。すなわち、住宅型の緩和ケアホームの入居者自己負担額は介護付き有料老人ホームよりも平均的には少ないものの、区分支給限度額の上限額と前述のように医療報酬による売上高の上乗せが大きく、高収益が望める構造になっている。昨年来、緩和ケアホームにおける訪問看護サービスの不正が報道され、一部事業者ではその不正が認定されていることに加え、厚労省においても訪問看護における60万円を超えるような高額請求のケースが少なからずあると認識。

コンプライアンス遵守や指導強化は当然の上、次期報酬改定では訪問看護の減額リスクもあり、この方式の高収益モデルは限界が近づいている。

■ＴＰデータ・サービス

高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービスのデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。

2025年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。