海岸防災林再生支援のため、国土緑化推進機構に協力～サステナビリティの新たな推進体制のもと、パートナーシップを通じたSDGsへの貢献を強化～

バイエルのサステナビリティ

• 温室効果ガス削減および農地や居住地を守ることを目的として、釣ヶ崎海岸（千葉県）の防災林再生支援のため国土緑化推進機構の「緑の募金」に寄附、バイエルの社員ボランティアが植樹活動に参加
• 2021年に社内のサステナビリティ推進体制を整備し、既存の取り組みに加え、パートナーシップを通じた活動を強化
• グループ戦略の柱の1つとしてサステナビリティを位置づけ、特に7つのSDGsにフォーカスして取り組みを推進

日本　東京、2022年4月22日 ― バイエル ホールディング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：フリオ・トリアナ）は、東日本大震災時に発生した津波により消失した、釣ヶ崎海岸（千葉県）の防災林再生支援のため、2021年12月、公益社団法人国土緑化推進機構（以下、国土緑化推進機構）の「緑の募金」に300万円の寄附を行い、それに関連し、2022年4月19日、釣ヶ崎海岸にて防災林の植樹を社員ボランティア参加のもと行いました。

日本のバイエルでは、サステナビリティの取り組みとコミュニケーションをさらに推進するため、2021年に社内の推進体制を整備しました。新たな体制のもと、既存のサステナビリティの取り組みに加え、パートナーシップを通じた活動を強化し、今後、健康や食料、ジェンダー平等、気候変動の課題などに対応していく計画です。本支援は、温室効果ガス削減および風害・潮害などから農地や居住地を守ることを目的として実施しました。活動内容は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献するものです。

2011年の東日本大震災時に発生した津波により、釣ヶ崎海岸の防災林の多くも失われました。しかし、支援活動が東北地方に集中したこと、また、釣ヶ崎海岸は東京オリンピック・パラリンピックのサーフィン競技の会場となったことから、これまで防災林の再生が遅れていました。現在、千葉県は防災林の再生が急務として、企業や団体に協力を求めており、今回、国土緑化推進機構よりサポートを受け同事業の一部を担うNPO法人森のライフスタイル研究所と当社が協働し、針葉樹（抵抗性クロマツ）・広葉樹（マサキ、トベラ）約800本を植樹しました。当社の支援により今後、計2,500本（3,200㎡）におよぶ防災林が再生される見込みです。

バイエル ホールディング株式会社代表取締役社長のフリオ・トリアナは、サステナビリティの取り組みについて次のように述べています。「ヘルスケアと農業関連分野をリードするバイエルのポートフォリオは、持続可能な社会に不可欠な健康と食料という人間の基本的ニーズに対応する責任と、SDGsの達成に向けて貢献する責任を兼ね備えています。事業成長とサステナビリティは両立すべきであるとの考えから、サステナビリティは当社の戦略と事業活動の中心となっており、バイエルのビジョン『Health for All, Hunger for None （すべての人に健康を、飢餓をゼロに）』の実現を可能にする重要な要素です。自社のサステナビリティの取り組みに加え、パートナーシップを通じてインパクトのあるサステナビリティの効果をもたらすことが重要であり、国土緑化推進機構や森のライフスタイル研究所との連携もその1つです」

サステナビリティは、「Health for All, Hunger for None」を実現するためにグループ戦略の柱の1つとなっています。バイエルはヘルスケアおよび農業関連分野のグローバル企業として、17のSDGsのうち、特に「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」の7つにフォーカスし、SDGsの達成に貢献すべく、今後も積極的に活動を推進します。

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力します。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は441億ユーロ、従業員数は約100,000名（2021年）。特別項目計上前の研究開発費は53億ユーロです。詳細はhttps://www.bayer.comをご参照ください。

バイエル ホールディング株式会社
2022年4月22日、東京

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上（https://www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。