特許出願済み企業のアイデアを根拠ある事業機会へ変える新規事業開発プラットフォームIdeaScale Intelligence

IdeaScale Intelligence市場調査・事業性検証・知財確認から計画・実行までを支援する日本発の新規事業開発プラットフォーム

Ideascaleジャパン株式会社

2026年9月15日 10時00分

IdeaScale Intelligence正式発表

特許出願済み企業のアイデアを根拠ある事業機会へ変える新規事業開発プラットフォーム

企業の知識技術市場情報を結びつけ調査検証計画実行までを一つの環境で支援

2026年9月15日Ideascaleジャパン株式会社

Ideascaleジャパン株式会社は、企業内のアイデア、課題、技術、知的財産、戦略資料などを起点に、市場調査、事業性検証、意思決定、事業計画策定、実行準備までを一貫して支援する法人向け新規事業開発プラットフォーム「IdeaScale Intelligence」を、2026年9月18日より正式に提供開始します。本プラットフォームの中核となる新規事業開発支援技術については、2026年9月11日に特許出願を完了しました。

本リリースのポイント

企業の技術、知識、顧客基盤などの組織能力を起点に、新たな事業機会を探索
市場調査、競合分析、顧客課題、法規制、知的財産、リスク、財務を根拠として事業性を検証
調査、判断、修正、計画、実行準備を連携し、事業開発の知識と判断履歴を組織内に蓄積
日本国内だけでなく、対象国や地域に応じた海外市場向けの調査、コンプライアンス確認、実行計画を支援

開発の背景

日本企業の中には、優れた技術、研究成果、知的財産、顧客情報、業界知識、そして将来につながるアイデアが数多く蓄積されています。しかし、それらが部門やシステムごとに分散し、市場ニーズや経営戦略と十分に結びついていないケースも少なくありません。

新規事業開発の現場では、市場、競合、顧客、法規制、知的財産、財務などの調査が分断され、担当者個人の経験に依存しやすくなります。その結果、アイデアは集まっても判断に必要な根拠が不足し、調査や資料作成に時間を要し、実行に至らないという課題があります。

外部に任せて終わる事業開発から組織に能力が残る事業創出へ

新規事業の構想策定、市場調査、事業性検証を外部のコンサルティング会社へ委託する場合、多額の費用と長い期間を要することがあります。有益な報告書や事業計画が納品されても、調査の進め方、検証の根拠、意思決定の経緯が、企業内部に再利用可能な形で十分に蓄積されないケースもあります。

IdeaScale Intelligenceは、外部専門家の価値を否定するものではありません。企業の担当者が自ら調査、検証、計画を進められる共通環境を提供し、必要な外部支援を効果的に活用しながら、事業開発の知識、プロセス、根拠、判断履歴を組織内に蓄積できるよう支援します。

海外市場で増加する調査と検証の複雑性に対応

日本以外の市場を対象に新規事業を開発する場合、対象国や地域ごとに異なる市場構造、顧客ニーズ、競争環境、商習慣、法規制、コンプライアンスを確認する必要があります。調査対象と判断項目が大幅に増え、根拠ある事業計画と実行計画の作成には、さらに多くの時間と専門知識が求められます。

IdeaScale Intelligenceでは対象となる国や地域を設定し、その市場環境に応じた調査、リスク確認、事業計画、実行ロードマップの策定を支援します。国内市場で成立する構想をそのまま海外へ適用せず、地域ごとの条件を踏まえた、より現実的で根拠のある事業計画へ発展させます。

IdeaScale Intelligenceとは

IdeaScale Intelligenceは、企業のアイデア、課題、技術、組織能力、知的財産、戦略上の優先事項など、複数の起点から事業機会を探索するイノベーションインテリジェンスと事業開発のプラットフォームです。具体的なアイデアがない段階では企業の強みや市場ニーズから候補を創出し、既存アイデアについては市場性、顧客課題、競争環境、法規制、知的財産、収益性、リスク、実行可能性を調査、分析します。

各段階の調査結果、選択、修正、判断根拠を次のプロセスへ引き継ぎ、アイデア創出、調査、事業計画、実行準備を分断させません。最終的な確認と判断は、企業の担当者および経営層が行います。

主な機能

事業機会とアイデアの創出 企業の戦略、技術、知識、リソース、顧客基盤を市場変化、顧客ニーズ、社会課題、成長領域と結びつけます。

市場競合顧客の調査 市場規模、成長性、業界動向、競合、代替手段、顧客セグメント、顧客課題を調査します。

事業性と実現可能性の検証 市場性、顧客ニーズ、競争優位性、収益性、必要なリソース、法規制、実行リスクを複数の観点から検証します。

独自性と関連情報の確認 既存製品、サービス、特許、技術文献との類似点と相違点を整理し、アイデアや事業構想の独自性を可視化します。

ビジネスモデルの構築 提供価値、ターゲット顧客、収益モデル、必要なパートナー、主要リスクを整理します。

事業計画とロードマップの作成 調査と検証結果から、中長期計画、優先順位、マイルストーン、アクション、実行ロードマップを作成します。

経営判断の支援 判断論点、根拠、リスク、次のアクションを要約し、Virtual Boardroomによる多角的な検討を支援します。

組織ナレッジの活用 研究開発資料、知的財産、市場資料、財務資料、戦略文書などを参照し、自社の状況を反映した検討を支援します。

事業性独自性知的財産リスクの早期確認

多くの時間と費用をかけて事業計画を作成した後に、市場性の不足、既存技術との重複、法規制、知的財産などの重大な課題が判明する場合があります。IdeaScale Intelligenceは、事業開発の早い段階から、市場適合性、実現可能性、差別化、独自性、関連特許、潜在的な知的財産リスク、法規制、必要なリソースを整理します。

関連する特許や技術文献をプロジェクトに結びつけ、事業構想との類似点、相違点、関連性を確認します。また、特許情報から潜在的な技術保有企業や事業パートナー候補を探索することも支援します。これにより、継続、修正、再検討といった判断を早期に行えるようにします。

重要事項

本機能が提供する情報や分析結果は、知的財産に関する初期調査および意思決定を支援するための参考情報です。特許侵害の有無、特許性、権利範囲などに関する最終的な法的判断を行うものではありません。必要に応じて、弁理士、弁護士その他の知的財産専門家への確認を推奨します。

複数企業とのアーリーアクセスプログラム

正式提供に先立ち、複数企業が参加するアーリーアクセスプログラムを実施しています。参加企業の実際の新規事業開発プロジェクトを通じて、市場、競合、顧客、知的財産、事業性などに関する調査および分析結果の関連性、実務上の有用性、事業計画への活用可能性を確認しています。

参加企業からのフィードバックを継続的に機能と分析品質の改善へ反映し、実際の企業課題と意思決定プロセスに基づいてプラットフォームを磨いてきました。

20年以上の実務経験とグローバルな知見

本プラットフォームは、イノベーションマネジメントおよび新規事業開発領域において、開発チームと専門家が有する20年以上の実務経験と、IdeaScaleが世界各国で蓄積してきた知見を基に開発されています。

政府機関、大企業、研究教育機関、非営利組織からスタートアップまで、規模や業種の異なる組織におけるイノベーション活動から得られた知見を、調査、検証、意思決定、事業計画、実行準備のプロセスに反映しています。

3つのサブスクリプションプラン

すべてのプランで利用ユーザー数に制限を設けず、利用目的、組織規模、調査と意思決定機能、セキュリティ要件に応じて選択できます。具体的な利用範囲や構成は個別に提案します。

プラン	想定する利用者	主な利用イメージ
Professional	新規事業開発を始めるチームや特定部門	アイデア創出、市場、競合、顧客調査、事業性検証、事業計画などの基本的な新規事業開発プロセス
Enterprise	複数部門で新規事業を推進する企業、イノベーション、研究開発、経営企画、知財部門	高度な調査、組織ナレッジ、特許情報探索、Virtual Boardroom、SSOを含む本格的な企業利用
Enterprise Plus	全社的なイノベーション、大規模プログラム、海外市場を対象とする企業	大規模で複雑なプロジェクト、高度な調査と意思決定支援、企業別構成および専用環境について相談可能

企業利用を想定した運用とセキュリティ

AWS東京リージョンでホスティングし、通信時および保存時のデータ暗号化に対応
組織と役割に応じた権限管理、および対象プランでのSSOに対応
認証、権限変更、設定、プロジェクト操作、データ出力などの監査ログと変更履歴を管理
Enterprise Plusでは企業の要件に応じた専用環境について相談可能

特許出願と今後の展開

Ideascaleジャパンは、IdeaScale Intelligenceの中核となる新規事業開発支援技術について、2026年9月11日に特許出願を完了しました。

本技術は、調査と分析結果の依存関係、プロジェクトおよびモジュールの変更履歴、前段階の情報が後続の分析や計画に与える影響、評価結果などを連携させ、事業開発プロセスを分断させない仕組みに関するものです。

今後は、アイデアマネジメントプラットフォームIdeaScale、イノベーション研修、ワークショップ、認定プログラムとの連携を強化し、アイデア創出から事業化、組織能力の構築までを支援する

One Stop Corporate Innovation Infrastructure Providerとしてサービスを拡充します。日本企業が持つ技術、知識、知的財産を新たな成長へ結びつける日本発の基盤として、企業の事業創出力と日本のテクノロジーブランド向上への貢献を目指します。

代表コメント

多くの企業には、優れた技術、経験、顧客との関係、そして将来につながるアイデアがあります。しかし、それらを市場の変化や顧客ニーズと結びつけ、実行可能な新規事業へ発展させる仕組みが十分に整っていないケースも少なくありません。外部から優れた事業計画を受け取るだけでは、継続的に新しい事業を生み出せる組織にはなりません。調査の進め方、検証の根拠、失敗からの学び、意思決定の経緯が企業の中に残ることが重要です。IdeaScale Intelligenceは、人に代わって答えを決めるためのツールではなく、人と組織が持つ創造性、経験、知識、判断力を最大限に活かし、アイデアを根拠ある事業機会へ変えるための事業開発基盤です。From Ideas to Impactの実現に向けて、日本企業の新たな挑戦を支えるプラットフォームへ育ててまいります。

イスル・スバシンヘ Ideascaleジャパン株式会社代表取締役

日時 2026年9月18日 17時15分開場

会場 ANAインターコンチネンタルホテル東京

内容 IdeaScale Intelligence紹介、ライブデモ、企業による活用事例、ネットワーキング

対象新規事業開発、イノベーション、研究開発、経営企画、知的財産、DX部門およびメディア関係者

参加方法

完全事前登録制。参加希望のメディア関係者は広報担当までお問い合わせください。

Ideascaleジャパン株式会社について

Ideascaleジャパン株式会社は、Make Innovation Accessible and Sustainableを掲げ、企業のアイデア創出、イノベーションマネジメント、新規事業開発、イノベーション人材育成を支援しています。IdeaScale、IdeaScale Intelligence、ワークショップおよび認定プログラムを組み合わせ、構想から実行、組織能力の構築までを一貫して支援します。

会社名 Ideascaleジャパン株式会社

代表者 代表取締役イスル・スバシンヘ

所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B

製品URL https://ideascale.co.jp/intelligence

本件に関するお問い合わせ先

Ideascaleジャパン株式会社 IdeaScale Intelligence 広報担当

E-mail contact@ideascale.co.jp

URL https://ideascale.co.jp/intelligence

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