鈴木馨祐法務大臣へ 「育成就労制度の実効性強化に向けた要望書」を手交しました

「外国人労働者の就労環境の整備」と「育成就労制度の運用基準の改善」を求める

生団連では2018年に「外国人の受入れに関する委員会」を立ち上げ、「生活者」としての外国人の受入れ体制の構築を目指し、「外国人の子どもの教育体制構築」「外国人の就労環境整備」「基本指針（日本人の共生マインドの醸成）」の３つを柱とし、それぞれの課題解決に向けて活動しています。

6月17日(火)鈴木馨祐法務大臣を訪問し、外国人の受入れに関する委員会で議論を進めてきた内容について、委員会座長である浜田晋吾会長代行（株式会社ニッスイ 代表取締役会長）より説明を行い、要望書を手交しました。

鈴木馨祐法務大臣からは「外国人の方の適切な受入れに向けて、網羅的なご意見をいただき大変有難い。今後の人口減少を踏まえ、育成就労制度を通じた外国人の方の受入れは必要であり、社会全体で共生していく体制の整備が必要である。生団連は地域のネットワークも広いため、是非、情報共有していただきたい」とお言葉をいただきました。　　　

外国人の受入れに関する委員会では、「生活者としての外国人の受入れ体制」を構築して、団体の使命である「国民の生活・生命を守る」ことの実現に向けて、引き続き活動を行い、政府や関係機関への働きかけに努めて参ります。

(左：鈴木馨祐法務大臣　右：浜田晋吾会長代行)

（要望書内容説明のご様子）

生団連「育成就労制度の実効性強化に向けた要望書」

要望書の概要は以下の通りです。

１．就労環境の整備

（１）生活オリエンテーション講習の内容標準化と拡充

（２）入国後講習の内容標準化と修了認定基準の導入

（３）生活適応能力と日本語能力を評価する総合的な仕組みの制度化

（４）認定日本語教育機関に対する支援強化

（５）技能検定試験の採点基準および結果の公開義務化

（６）中小企業や市民団体への支援強化

２．運用基準の改善

（１）求人情報の適正化に向けた監理支援機関許可条件の強化

（２）送出し国との連携強化と費用体系の明確化

詳細を見る

---

生団連とは

「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は一般社団法人消費者市民社会をつくる会代表理事　阿南　久が務めています。

●ホームページ：https://www.seidanren.jp/

●YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCepSz4gA4Dy1gy2oXz2I2cA

●X：https://twitter.com/seidanren_2011