チェンジHD、新会社「株式会社グリヴィティ」を設立

～ トラストバンクのSCM事業を分社化し、ふるさと納税の新たな領域「物流関連事業」を強化まずは自治体の配送業務における負担軽減とコスト削減を支援 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）は本日4月1日、子会社である株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）のSCM（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化し、チェンジHDの子会社として新会社「株式会社グリヴィティ」（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）を設立することをお知らせします。新会社を通じて、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援することで、自治体の負担軽減に貢献しつつ、物流分野における事業展開を通じてグループ全体の収益力の向上を目指します。

新会社設立の目的

ふるさと納税制度は、2023年度の年間寄付額が1兆円を超える規模まで成長しています。これに伴い、返礼品の流通量も年々増加しており、5,000万個程度の返礼品が配送されていると言われています。また、制度の健全な運用を目的として、ふるさと納税の寄付額に対して返礼品や送料などの経費を5割以下に抑える「5割ルール」の厳格化により、自治体には経費面においても工夫を求められ、配送業務にかかる負担が大きな課題となっています。こうした状況の中、新会社を設立することでより機動的な意思決定を行い、柔軟かつ積極的な事業展開を進めながら、ふるさと納税の返礼品に特化した出荷管理サービスを提供し、業務の効率化とコスト削減を通じて自治体の負担軽減を実現します。

ふるさと納税における新たな物流領域の創出

これまで、ふるさと納税に関連する事業は主に以下の3領域に分類されてきました。

1.     ポータルサイト事業：寄付受付を担うオンラインプラットフォームの運営

2.     中間事業者：自治体のふるさと納税業務を支援する事業者

3.     システム提供事業：ふるさと納税に特化した業務システムの提供

「グリヴィティ」は、これらに続く第4の領域として「物流関連事業」に特化することで、ふるさと納税制度のさらなる発展を促進し、地方創生の実現を目指します。

事業内容と強み

トラストバンクのSCM事業では、ふるさと納税における返礼品発送の全工程を支援するシステムを開発・提供しており、現在、全国約300自治体および約15,000事業者が利用しています。新会社では、この実績とノウハウを通じて、さらなる利用拡大を目指します。

「グリヴィティ」は、トラストバンクが契約する全国9割以上の自治体および、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に返礼品を出品している事業者とのネットワークに加え、2012年のサービス開始から培ったふるさと納税における様々なノウハウをこれまで同様に活用します。具体的には、ロジスティクス運用の最適化や梱包方法の改善提案、自治体業務の負担軽減に向けた運用支援などを行います。

一般的なECに強みを持つプレイヤーが“ラストワンマイル”を得意とする一方で、グリヴィティはふるさと納税の現場に根ざした知見を活かし、伝票データ管理・出荷指示・配送・請求確認・支払い処理など、自治体業務の大半を占める返礼品関連のバックオフィス業務を一気通貫で自動化・効率化することで、自治体に寄り添った支援を提供します。さらに、大手事業者の倉庫だけでなく、中小事業者の作業所からの出荷にも柔軟に対応できる運用体制を構築しており、事業者の規模や配送に関する知見・経験値を問わず幅広いニーズに応えられる点も、同社ならではの特長です。

また、大手配送会社との既存連携の強化に加えて、独立系企業としての柔軟性を活かし、様々な業態のパートナー企業とも連携を進めてまいります。さらに、今後は配送指定のニーズに対応するサービスなど、新サービスや機能の拡充を図り、「物流関連」事業を軸に自治体を支援します。

社名とビジョン

社名「グリヴィティ（GRIVITY）」は、GRIT（やり抜く力・粘る力）とActivity（活動・活発さ）を掛け合わせた造語です。課題が山積する地域社会においても、あきらめずに挑戦し続ける意志と行動力をもって、地域をより豊かにするという想いを込めて名付けられました。

ミッション「『つよく、つづく、つなぐ』地域を」、ビジョン「地域とともに未来を切り開く伴走者」を掲げて、グリヴィティは、少子高齢化が進む日本において、地域が育んできた価値を次世代へつなぎ、幅広い地域課題の解決にともに取り組むソリューションプロバイダーを目指します。

今後の展望

「グリヴィティ」は将来的には、SCMサービスを基盤とし、ふるさと納税領域にとどまらず、地域経済における循環を支える新たな地方創生ビジネスへと事業を展開していく予定です。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。