オリコ、東京都教育庁との連携による教員向け講演会を実施
~成年年齢引き下げにともなう高校生の消費者教育支援~
株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:「オリコ」)は、成年年齢引き下げにともなう高校生の消費者教育支援を目的として、東京都教育庁主催の「令和3年度消費者教育連絡会」において都立中等教育学校、都立高等学校192校の教員236名を対象としたオンラインの講演会を実施しましたのでお知らせいたします。
このたびの講演会では、オリコ執行役員カード・ペイメントグループカード・ペイメント企画部長の高畠 健一が講師を務めました。「キャッシュレス社会に向けた企業の取組」をテーマとして、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済の利便性やクレジットカード業界で取り組む安全対策のほか、成年年齢引き下げにともなう高校生の消費者被害や未然防止等について講演いたしました。
オリコは今後も自治体等との連携を通じて、クレジットカード等に関する金融リテラシー教育に取り組んでまいります。
<オンライン形式での講演会の様子>
■東京都「消費者教育連絡会」の目的
民法改正にともない令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることに対し、都立学校の教員を対象に消費者問題に関して情報提供し、学校における教育活動での活用を目指している。
<オリコの次世代教育への取り組み>
東京都教育委員会が平成30年7月に設置した「商業教育コンソーシアム東京」に2018年度より参画しています。その取り組みとして都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会を拡充するため、『クレジットカードの「便利で安心・安全」な新たな決済手段について考える』をテーマに授業支援を行っています。
※東京都教育委員会「商業教育コンソーシアム東京」のWebサイト:
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/consortium_tokyo/consortium_tokyo.html
オリコは今後も自治体等との連携を通じて、クレジットカード等に関する金融リテラシー教育に取り組んでまいります。
<オンライン形式での講演会の様子>
右:オリコ/高畠健一(執行役員/カード・ペイメント企画部長)
■東京都「消費者教育連絡会」の目的
民法改正にともない令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることに対し、都立学校の教員を対象に消費者問題に関して情報提供し、学校における教育活動での活用を目指している。
<オリコの次世代教育への取り組み>
東京都教育委員会が平成30年7月に設置した「商業教育コンソーシアム東京」に2018年度より参画しています。その取り組みとして都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会を拡充するため、『クレジットカードの「便利で安心・安全」な新たな決済手段について考える』をテーマに授業支援を行っています。
※東京都教育委員会「商業教育コンソーシアム東京」のWebサイト:
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/consortium_tokyo/consortium_tokyo.html
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