野村不動産が運営する物流DX推進に係る企業間共創プログラム

「Techrum」への参画について

この度、みずほリース（代表取締役社長：津原周作）は、野村不動産株式会社（代表取締役社長：松尾 大作）が運営する物流DX推進プラットフォーム「Techrum（テクラム）」に参画したことをお知らせします。

■「Techrum」への参画目的
「Techrum」への参画目的みずほリースは、経営理念において、Challenge(挑戦)、Change（変革）、Create（創造）に、Collaborate (協働)を掛けあわせ、社内外のさまざまなステークホルダーとの連携や協働により、大きな創造効果を生み出すことを行動指針として掲げています。この度の「Techrum」への参画を通じて、野村不動産及び各参画企業様と協働しソリューションを開発することで、物流DX化の推進や物流における様々な課題の解決に貢献していきます。

また、みずほリースとして、第6次中期経営計画における注力分野の1つでもある「テクノロジー」を推進するべく、物流DX化に資する「物流ロボット」等の取組にも積極的に関与していきます。


（参考）「Techrum」ならびに「習志野TechrumHub」について
「Techrum」は、野村不動産が、自動化機器の効率的な活用で物流オペレーションを最適化するために2021年4月に開始した企業間共創プログラムです。自動化機器の単なるセールスではなく、参画企業の連携や組み合わせなどによる課題解決やきめ細かいソリューション開発などを目指しています。

同社が運営する物流施設「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の「習志野TechrumHub」を効果検証検討として活用し、参画基準にはあえて販路や他企業との連携制限などを設けておらず、幅広い企業が参画することで荷主や物流企業の課題解決を目指しています。
HP：https://www.nomura-landport.com/techrum/


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