人口推計機能のリリースを決定！【Acrocity×BI】

～手軽に使える人口推計ツールで未来予測をしよう～

５０年以上にわたり地方自治体向けソリューションを提供するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下「Gcom」）は、データ分析基盤「Acrocity×BI（アクロシティビーアイ）」において、2024年7月31日に人口推計機能を新たにリリースしました。本機能で地方自治体のさらなるEBPM推進を目指します。

　人口減少社会の到来により2040年までに約半数の自治体が消滅可能性都市に該当すると指摘されています。実際、4分の3超の地方自治体が5年前の人口推計値より悪化しており、少子化や人口オーナス対策などに政策効果が出ていないのが現状です。これらに伴い政府では、「EBPM推進委員会」を設置し、各省庁に対する支援制度等を整備したり、2024年6月21日に閣議決定された「骨太の方針」において、政策の透明性と説明責任を強化するためにEBPMの重要性を強調しています。自治体運営効率化と政策有効性向上にデータを活用する機運が今、日本全体で高まっています。

 これに伴い、Gcomの地方自治体専用データ分析基盤「Acrocity×BI」では、人口推計機能がリリースされました。他社ソリューションと異なり細かい地域区分で人口推計値を表示できたり、直感的な操作で簡単に人口推計を利用できます。一般的に、自治体からコンサルタントへ依頼したり、職員自ら手作業で作成していた人口推計が、本ツールを使えば、短時間でシミュレーションすることが可能です。地方自治体が住民情報を活用したEBPMを実践するためのツール「Acrocity×BI」とともに、人口推計を的確かつ有効に活用するためのサービスが全国の地方自治体へ展開されることになりました。

本件に関してのお問い合わせ先

Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）

メール：[e-mail]

電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035

ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】

【「Acrocity×BI」について】

「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。

　今回実装した機能と併用して使用することで、より具体的な施策検討、既存事業の見直しに貢献できます。