【報告書】「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

HRNは2023/12/19、ビジネスと人権リソースセンターと共に記者会見を実施し、報告書を公開しました。

【記者会見の様子ー２０２３年１２月１９日午後、厚生労働省会見室にて撮影】

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務付けする法律の制定に関するアンケート調査を実施しました。

アンケート調査の結果、回答企業・団体のうち7割が法制化に対して望ましいと考えていることが明らかになりました。

回答を受けて作成した報告書を本日記者会見にて公開し、国境を越え国内外に広がる深刻な人権侵害の被害防止・救済の観点から、また、本年12月14日に合意がなされたEU指令などの現在の国際情勢・企業の競争環境に鑑みて、日本政府に直ちに人権DD法制化に向けて法案を作成し、その国会審議を開始するよう訴えかけました。

報告書

報告書別紙「回答一覧」

ホームページ▷https://hrn.or.jp/news/24910/

アンケート実施のプレスリリース▷https://hrn.or.jp/news/24569/

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする、日本発の国際人権NGOです。世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。