アーサー・ディ・リトル・ジャパン、Arthur D. Little Ltd. (Thailand)がAOTS「持続可能な経済成長実現のためのラオスへの日系企業等の誘致促進に係る調査事業」を受託

ラオスへの日系企業の誘致促進を通じた、日ラオスの経済関係強化やラオスの産業競争力強化実現を支援

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、Arthur D. Little Ltd. (Thailand)と共同にて、ラオスへの日系企業の誘致促進を通じた、日本・ラオスの経済関係強化、日本・メコン地域協力の深化達成、及びラオスの産業競争力強化実現にかかる検討について、ラオス政府・日系企業への支援を開始しました。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：原田裕介、以下、「ADL」）は、Arthur D. Little Ltd. (Thailand)と共同にて、ラオスへの日系企業の誘致促進を通じた、日本・ラオスの経済関係強化、日本・メコン地域協力の深化達成、及びラオスの産業競争力強化実現にかかる検討について、AOTS（一般財団法人 海外産業人材育成協会）及びAMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会）を通じた、ラオス政府・日系企業への支援を開始しました。

ラオスを含むメコン川流域の5カ国は、製造業などを中心に日系企業が多く進出しており、今後も日本の企業にとって製造拠点及び市場として有望な投資先であることが見込まれています。その中でもラオスは、内陸国であると同時に、他のすべてのメコン川流域国と隣接していることから、日本政府は、同国との経済関係強化を、メコン地域レベルのインフラ整備などの多国間協力と連携して進めてきました。

ラオスは2024年にASEAN（東南アジア諸国連合）議長国を務める予定であり、その中で、ラオス政府より、AMEICCに対して、ラオスの比較優位を最大限生かせる産業を育成するための戦略策定への協力要請が寄せられました。

上記機会を踏まえ、AMEICCは、ラオスへの日系企業のさらなる誘致を通じて、メコン地域で日本が関わるビジネスを拡大することで、日ラオスの経済関係強化、及び日本・メコン地域協力の深化を達成することを目的とし、関係機関と密接に連携しつつも、同国が重点的に誘致すべき企業などの選定やそうした企業の誘致に必要な政策提言を、比較優位を含むラオスの特性やビジネス環境などに関する調査・分析に基づき行う予定です。

ADLは、AOTS及びAMEICCと協同にて、ラオスへの日系企業のさらなる誘致実現や誘致に必要な政策提言策定に向けて、下記のような活動を支援して参ります。

-    ラオスの優位性を分析するための周辺国との比較を含む市場調査

-    特に誘致可能性が高いと見込まれる有望産業の特定

-    企業誘致に向けて解決すべき課題の特定

-    企業などへのヒアリングを通じた投資・ビジネス環境改善プランの策定

-    日系企業の誘致に向けたアクションプラン・ロードマップの策定

-    上記検討結果のラオス政府関係者への提案・討議

【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社/Arthur D. Little Ltd. (Thailand)について】

1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援し、自動車・製造業における経営コンサルティングに豊富な実績を有します。近年注力するカーボンニュートラル領域では、国内及びタイ・東南アジアにおいては、各国政府、地場国営・民間企業、各国における日本官公庁・日系企業に対しカーボンニュートラル・脱炭素関連の調査・分析、戦略立案、実行支援を多数実施している他、グローバルでもドバイ道路交通局に対し2070年の都市交通・脱炭素を見据えた街づくりを長年支援するなど、多くの取り組みを実施しています。

詳しくはこちらまで⇒https://www.adlittle.com/jp-ja, https://www.adlittle.com/th-en