OECD国際会議にて、日本代表企業として「人材のスキル開発」に係るプレゼンテーションを実施~アジアの労働市場づくり、人財の教育・橋渡しで社会課題解決・貢献に寄与~

<特定技能資格取得の為の海外7か国無償教育を拡充中>

株式会社ONODERA USER RUN

 株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長:加藤 順 所在地:東京都千代田区 以下「OUR」)は、6月27日・28日(現地)、OECD(経済開発機構)、アジア開発銀行研究所 (ADBI)、国際労働機関 (ILO))が共催するタイ・バンコクで行われた、「13th ADBI-OECD-ILO Roundtable on Labor Migration in Asia Integrating Skills Development and Certification into the Labor Migration Cycle(第13回ADBI-OECD-ILO円卓会議 アジアにおける労働力移動に関するスキル開発と認証)」において、日本企業代表として選出され、当該国際会議に参加、OURの取組みについて発表しましたことをお知らせいたします。
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■タイトルバック■タイトルバック

■プレゼンテーションの様子■プレゼンテーションの様子


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 当該会議には、アジアを中心に38ヵ国の加盟国、約80名が参加し、アジアの労働者の移住に関する国際会議で、毎年開催され今回で13回目を迎えます。
 本年度のテーマは「労働者の移住サイクルにおけるスキル開発と認証の統合」。アジア各国の最新移民トレンドと政策のほか、スキル開発および認定の事例などについて、主催機関の研究者および各国の代表がそれぞれプレゼンテーションを行いました。
 OURは、「スキル開発の事例」のセッションで、特定技能に係る教育、日本語能力の向上、技能訓練等に取組む日本企業の代表として、プレゼンテーションを実施いたしました。

 具体的な内容としては、アジアで活発な労働力の移動が起こっている現実を念頭に、多様な視点が求められることから、特定技能人材の教育・紹介・定着のリーディングカンパニーとして、OURが取組む、自社運営によるアジア7か国の現地拠点で行われている無償教育のスキーム、フローを中心にお伝えいたしました。
 また、短期間で体系的、飛躍的に日本語を習得し、その後の継続学習(日本での就業後学習支援)により、さらなるレベルアップに繋げる視点から行われている日本語能力の向上及び特定技能の各専門分野の独自のカリキュラム・プログラムの特徴やその流れや、サポート体制、日本の文化・マナー、レジリエンス教育までカバーし、当該評価試験での高い合格率、企業・団体への内定の成果と併せて、OURの教育に対する学生側の満足度調査結果についても、お伝えしました。                                            

 各国からも好事例として、取組への認識、独自の取組みに関心をいただき、OECD、参加国から、「無償教育における学生の離脱防止」、また、「学生の選抜・スクリーニング」などについての質疑応答を行いました。
会議後のレセプションでは、各国とのコミュニケーション、親交を深め、アジアにおける人財教育に係る活発な意見交換が行われました。

 外国人が着実に母国語と異なる言語の習得、及び専門技能を習得することは重要で、且つ、社会的にも価値の高いことであり、人手が不足している受け入れ企業・団体の生産性改善にも繋がります。
 また、教育効果の高い、高水準で良質なサービスを無償で提供し、有用な人財への育成し、アジア各国、関係行政機関及び現地と良好な関係を築き、日本での就業機会を橋渡しすることは、国境を越えた国際労働市場においては、求職者も求人企業も情報を集めにくい中、アジア各国が一体になった労働市場づくりの貢献に寄与するものと位置付けています。

■会議概要
会議名称 :13th ADBI-OECD-ILO Roundtable on Labor Migration in Asia

               Integrating Skills Development and Certification into the Labor Migration Cycle
開催日  :2023年6月27・28日(現地)
主催   :経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、国際労働機関(ILO)
会場       :タイ・バンコク アマリウォーターゲートホテルバンコク
参加国  :38ヵ国(日本、バングラデシュ、スリランカ、タイ、モンゴル、マレーシア、ネパール、ベトナム、パキスタン、韓国、フィリピン、中国、ラオス、イスラエルとオーストラリア等)
     :厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、国土交通省、株式会社ONODERA USER RUN
テーマ  :「労働者の移住サイクルにおけるスキル開発と認証の統合」
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■会議の様子■会議の様子


■経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、 国際労働機関(ILO)、厚生労働省、国立社会保障・人口問題 研究所参加者らと弊社代表取締役社長 加藤 順■経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、 国際労働機関(ILO)、厚生労働省、国立社会保障・人口問題 研究所参加者らと弊社代表取締役社長 加藤 順


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 特定技能のリーディングカンパニーであるOURは、現在、アジア7か国に日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点(OURアカデミー)を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。
専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
 これからも日本で働きたい若く優秀な対応力のある人財を育成し、安心・安全に、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまをつなげ、定着までをしっかりと支援することで、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、OURグループ一体となって強く推進してまいります。


     【ご参考 特定技能資格取得に係るOUR海外無償教育拠点】


【株式会社ONODERA USER RUNについて】
 株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。アジア7か国(ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、インド)における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2023年5月30日現在、学生数は3,526名を数え、これまで特定技能の合格者を2,542名輩出し、2,279名が内定、1,231名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。

  • 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル14階

  • 設立:2016年11月1日

  • 資本金:1億円

  • 代表者:代表取締役社長 加藤 順

  • URL:https://onodera-user-run.co.jp/





【ONODERA GROUPについて】
 ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国2,800ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、給食・外食・人財・再生医療・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。

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会社概要

株式会社ONODERA USER RUN

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URL
https://onodera-user-run.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区大手町1‐1‐3 大手センタービル5階
電話番号
03-5220-8588
代表者名
加藤 順
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2016年11月