総務省担当者登壇！6/3（火）「地域活性化起業人制度の活用について」オンラインセミナー開催のお知らせ

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年6月3日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「地域活性化起業人制度の活用について」を開催します。

お申込みはこちら

セミナー概要

「地域活性化起業人制度」は、三大都市圏等の企業が自社の社員を地方自治体に一定期間派遣し、地域課題の解決に取り組む制度です。社員は自治体職員として地域の現場に入り、企業で培ったノウハウや知見を活かして即戦力人材として貢献します。社員のキャリア形成や人材育成にもつながるほか、企業にとっては地域との新たな接点づくりや社会貢献の機会にもなります。

また、派遣期間中の社員の給与等（上限年間590万円／人）については、地方自治体が負担し、その経費は国が支援するため、企業側の実質的な負担を大きく削減できる点も大きなメリットです。

本セミナーでは、制度の概要や活用の流れ、企業・自治体双方のメリットについて、総務省担当者が具体的に解説します。

開催概要

開催日時	2025年6月3日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	総務省地域自立応援課　宮川　天庸 氏
参加費	無料
対象者	企業及び個人の方
運営協力	株式会社river

登壇者情報

宮川　天庸 氏

総務省地域自立応援課

2024年4月から現職。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度などを担当。　

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案及び運営支援

WEB及びシステム構築

人材教育支援