AIエージェント化で生産性が「明確に上がった」54%、チャット止まり層の約3.8倍

ビジネス職669名調査で判明。AI利用者の約7割は「チャット止まり」、AIエージェント化に到達した層は10.5%にとどまる｜GiftX、マーケティング・営業特化のAI活用支援を提供開始

株式会社GiftX（以下、GiftX）は、「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」を実施した。全国の正社員・会社役員8,000名に聞いたところ、ビジネス職（オフィス系7職種）の約67%が業務でAIを利用しており、AIはすでに日常業務のツールとして広がっている。

一方、そのAI利用者669名を深掘りすると、生産性・成果の向上を感じる人は約7割にのぼる一方で、「明確に上がった」と回答した人は約2割にとどまった。

この成果実感の差を分けていたのが、AIの使い方である。チャットでの質問や成果物作成にとどまる層では、生産性が「明確に上がった」と回答した人は14%だったのに対し、業務プロセスをAIエージェント化している層では54%と、約3.8倍の差がついた。ここでいうAIエージェント化とは、業務手順や判断基準をもとに、複数工程にまたがる業務をAIが半自動／自動で進める状態を指す。

GiftXはこの結果をふまえ、マーケティング・営業に特化したAI活用支援を体系化し、2026年7月8日に正式提供を開始する。

調査結果のポイント

• ビジネス職の約67%がAIを業務利用し、利用者の約7割が生産性・成果の向上を実感。一方、「明確に上がった」と回答したのは約2割（生産性19.4%／成果・品質20.2%）

• 使い方の約7割は「チャット止まり」（チャットでの質問・成果物作成まで）。業務プロセスのAIエージェント化に到達したのは約1割

• 成果の分かれ目は、業務の「AIエージェント化」。AIエージェント化した層は生産性が「明確に上がった」が54%、チャットでの利用にとどまる層は14%（約3.8倍。成果・品質でも約2.5倍）

• 組織の課題1位は「AI活用が個人任せ」26%。一方で約6割が「AIをより積極的に活用したい」と回答しており、意欲を成果に変える仕組みが追いついていない

調査結果

1. AI利用はビジネス職の約67%まで拡大。7割超が毎日〜週数回で利用

ビジネス職の約67%が業務でAIを利用しており、AIは日常業務のツールとして広がりつつある。AI利用者の約77%は毎日〜週数回の高頻度で使っており、職種を問わず活用が進んでいる。

2. 使い方の約7割は「チャット止まり」。AIエージェント化に到達したのは約1割

一方で、使い方には大きな偏りがある。内訳は「チャットで質問・相談する」が28.1%、「チャットで文章・資料などを作らせる」が42.2%で、あわせて約7割がチャットでの利用にとどまる。自社の情報を覚えさせて実行させる段階は19.3%、業務プロセスをAIエージェント化できている人は10.5%にとどまった。

3. 「役立つ」実感は広くても、明確な成果は約2割どまり

AIが「役立っている」という実感は広い。一方で、生産性・成果が「明確に上がった」と答えた人は約2割にとどまる（生産性19.4%／成果・品質20.2%）。最も多かったのは「やや上がった」で、約5割を占めた。多くの人が一定の効果を感じている一方、明確な成果実感にはまだつながりきっていない。AIを「使えている」ことと、「成果が出ている」ことの間には、なお隔たりがある。

4. 成果の分かれ目は、業務の「AIエージェント化」

では、明確な成果を実感できた人と、そうでない人の違いはどこにあるのか。一つの分かれ目として見えたのが、AIの使い方の深さである。段階別に見ると、成果実感には大きな差が見られた。業務をAIエージェント化した層では、生産性が「明確に上がった」と答えた人が54%。チャットでの利用にとどまる層では14%で、約3.8倍の差がついた。成果・品質でも、AIエージェント化した層は44%に達している（他の段階は16〜19%）。自社の情報や業務手順を覚えさせて実行する段階でも一定の改善は見られるが、成果実感は、業務プロセスそのものをAIに任せる段階で大きく伸びていた。

5. マーケティング職はAI利用が広い一方、成果実感には伸びしろ

マーケティング職はAI利用率が約74%と7職種中2位で、AI活用が比較的広がっている。一方で、生産性・成果が「明確に上がった」と回答した割合は7職種で最も低かった（生産性13%／成果14%）。

AIエージェント化への到達率は11%で、他職種と比べて大きく遅れているわけではない。業務が多岐にわたり、AIの出力を実務の成果につながる形に仕上げる難易度が高いことが、成果実感の低さにつながっている可能性がある。

利用が広がっているからこそ、業務プロセスへの組み込み方を見直すことで、成果実感を高める余地は大きい。

6. 課題の1位は「AI活用が個人任せ」。それでも約6割は「もっと活用したい」

では、なぜ多くの人がチャット止まりで足踏みするのか。個人の課題では、「どこまでAIを活用していいか判断できない」「出力の質が実務でそのまま使えない」「毎回の指示・調整に手間がかかる」が上位に並んだ。

組織側の課題でも、1位は「AI活用が個人任せになっている」だった。研修やルールの不在、業務に組み込む仕組み・人材の不足も上位に挙がり、個人の意欲を成果につなげる仕組みが十分に整っていない実態が見える。

一方で、「AIをより積極的に活用したい」は約6割にのぼる。足りないのは意欲ではなく、意欲を成果につなげる業務設計である。

マーケティング・営業の「チャット止まり」を越えるAI活用支援を、7月8日に正式提供開始

調査が示すとおり、成果実感が大きく変わるのは、AIをチャットで使う段階にとどまらず、業務プロセスに組み込む段階まで進んだときである。一方で、対象業務の選定からプロセス設計、現場定着までを自社だけで進めるのは容易ではない。

とりわけマーケティング・営業は、企画、リサーチ、資料作成、コンテンツ制作、顧客対応、CRM運用など、AIを組み込める業務が多い一方で、成果につながる形に設計する難易度も高い領域である。

GiftXは、200社以上のマーケティング支援で培った業務理解と、自社のマーケティング・営業業務でAIエージェントを実装してきた知見を組み合わせ、AI活用を業務成果につなげるための設計・実装・定着までを支援する。

■ GiftX AIエージェント活用支援サービスサイト

サービスの特徴

【マーケティング・営業の実務に特化】

上場企業CMO経験者を含むマーケティング実務家が設計。ツールの使い方ではなく、「どの業務にAIを組み込めば成果につながるか」から一緒に設計する

【業務プロセスに組み込む】

チャットでの調べ物・文章作成の支援で終わらせず、業務フローそのものをAIエージェント化。設計・実装・定着までを支援する

【自社で実証済みのノウハウ】

自社のマーケティング・営業業務をAIエージェントで再構築してきた実装ノウハウをもとに、実務で成果につながる活用方法を提供する

【1業務からのスモールスタート】

まずは効果を見込みやすい1業務から着手し、成果を確認しながら改善・拡張していく。小さく始めながら、現場に定着するAI活用へ育てていく

3つの支援プラン

1. AIエージェント構築代行：AI活用を業務成果につなげたい企業に。対象業務の整理から設計・構築・定着までを一気通貫で支援し、社内に専門人材がいなくてもAI活用を立ち上げる

2. 実践型研修：現場の底上げから始めたい企業に。自社の実務テーマで手を動かしながら、「チャットで使う」から「業務を任せる」ための実践スキルを身につける

3. 制作・運用代行：社内で手を動かす余力がない企業に。マーケティング・営業の制作・運用業務をAI活用前提で代行し、実行スピードとアウトプット品質の向上を支援する

調査レポートを無料公開｜解説セミナーも開催

「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」の詳細を、全体版とマーケティング・営業版の2種類のレポートとして無料公開する。あわせて、調査結果のポイントを解説するセミナーを開催する。

詳細調査レポート（無料）

• 全体版：ビジネス職全体のAI活用状況、成果実感、組織課題を職種横断でまとめたレポート。

• マーケティング・営業版：マーケティング・営業職のAI活用状況、成果実感、課題をまとめたレポート。

解説セミナー（無料）

調査結果のポイントをもとに、AI活用が「チャット止まり」から成果につながる段階へ進むための分かれ目を解説。

• 2026/07/22 (水) 12:00〜：【調査レポート解説】マーケ・営業のAI活用、成果を分ける「脱チャット」の進め方

• 2026/07/24 (金) 12:00〜：【調査レポート解説】個人任せのAI活用を、全社の成果につなげる方法

調査概要

調査名	ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）
調査主体	株式会社GiftX
調査方法	インターネット調査（外部Webパネル）
調査期間	2026年6月22日〜26日
調査対象	全国の正社員・会社役員
事前調査	8,000名（全職種）でAI利用実態を把握
本調査	ビジネス職（オフィス系7職種）のAI利用者 669名
本調査 職種別内訳	経営・経営企画 100名／マーケティング 100名／営業 100名／カスタマーサクセス 100名／管理部門 100名／エンジニア 100名／デザイナー 69名
備考・留意点	※「明確に上がった」＝生産性、成果・品質それぞれの5段階評価で最上位「上がった」を選んだ層（「やや上がった」は含まない）。※本リリースのクロス集計は回答の関連（相関）を示すものであり、因果関係を証明するものではありません

株式会社GiftXについて

株式会社GiftXは、「ひとの温かみを宿した進化を。」をミッションに、ギフト事業とAI活用支援事業を展開しています。人ならではの体験価値を高めるギフト事業と、企業の生産性を高めるAI活用支援は、いずれも「人がより人らしい仕事や体験に向き合える状態をつくる」取り組みです。
AI活用支援では、マーケティング・営業領域を中心に、AIを単なるツール利用で終わらせず、業務成果につながる活用設計・実装・定着までを支援しています。

• 会社名：株式会社GiftX（ギフトエックス）

• 代表者：飯髙悠太、石塚悠悟

• 住所：東京都新宿区西新宿3丁目5-3 西新宿ダイヤモンドパレス 1111

• 設立：2022年6月

• 事業内容：マーケティング・営業領域に特化したAI活用支援、選び直せるギフト「GIFTFUL」、法人ギフトプラットフォーム「GIFTFUL for business」

AIエージェント活用支援：https://ai.giftx.co.jp/

選び直せるギフト「GIFTFUL」：https://giftful.jp/

法人ギフトプラットフォーム「GIFTFUL for business」：https://biz.giftful.jp/

代表取締役プロフィール

飯髙 悠太 / 株式会社GiftX 代表取締役

ベーシック執行役員、ホットリンク執行役員CMOを経て、2022年に株式会社GiftXを共同創業。200社以上のマーケティング支援実績を持ち、現在はAI×マーケティング・営業領域の実践支援に注力。著書に『BtoBマーケティングの基礎知識』『僕らはSNSでモノを買う』など、マーケティング専門書5冊を執筆。

本件に関するお問い合わせ

株式会社GiftX 広報担当 倉橋

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