公共営業AIワークフロー「Labid」、全国の自治体議会録・総合計画をデータベース化した新機能「行政リサーチ」を提供開始
予算化より前の段階で「自治体が求めていること」を察知し、より早期での接点構築を可能に
Nehan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鶴巻百門）が提供する公共営業AIワークフロー「Labid」は、全国の自治体の議会の会議録や総合計画といった行政資料を横断的にデータベース化した新機能「行政リサーチ」の提供を開始しました。
本機能により、企業は入札公示や予算が固まる前の段階で、自治体が議会で何を課題とし、どの方向へ動こうとしているかを把握できます。
これにより公示前の接点構築などより多様な営業活動のご支援が可能となりました。
Labidについて：
■ 背景
自治体との取引において、入札が公示された時点では、事業の方向性はすでに固まっていることが少なくありません。
そのため民間企業が自治体や行政機関に営業をする上では、総合計画などから市政方針を確認したり、議会で政策に関する議論が始まったタイミングを察知し、予算の検討を開始する前のタイミングで接点を持つことが重要です。
しかし、この初期段階の動きは各自治体の議会録や総合計画という膨大かつ分散した情報の中に埋もれており、一社一社が人手で追いかけるのは現実的ではありませんでした。
そのため、民間企業には
「議会録や総合計画といった行政の公開情報を有効活用して提案に活かせない」
という課題が存在していました。
■ 「行政リサーチ」機能の概要
「行政リサーチ」は、全国の自治体の議会録や総合計画といった行政資料をLabidが収集・データベース化し、検索・可視化できるようにする機能です。
従来は営業パーソンが各自治体のサイトやシステムから一つずつ情報収集が必要だった議会録や総合計画といった行政資料を一つのデータベースにすることで、簡単にこれらの情報にアクセスができるようになります。
その結果として予算化される前の議論の段階から、その地域の課題や今後の方向性を捉え、早期のアプローチを可能にします。
【主な提供価値】
自社の事業に関わるキーワードで検索し、いままさにその課題を議論している自治体を可視化できます。
また、総合計画などの市政方針を参照することで、自治体が「どのような課題を抱えているのか」「なぜ課題と感じているのか」といった背景情報も簡単に把握することが可能になります
■ Labidが目指すもの
Labidは、公共営業に必要なあらゆる行政情報を蓄積・構造化し、自社データと掛け合わせることで公共営業の勝率向上を実現します。
今回の「行政リサーチ」は、公示後の情報だけでなく、その前段階の議論までを射程に入れる取り組みです。
今後もLabidは企業と自治体の連携を促進し、地域課題が解決される社会の実現を目指し、機能開発を進めてまいります。
■ 会社概要
会社名：Nehan株式会社
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：鶴巻百門
コーポレートサイト：https://nehan6.com/
■ 本件に関するお問い合わせ
Nehan株式会社 広報担当
Email：sales@nehan6.com
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