社員の子どもへの給食費補助制度調査報告 2025年度支給総額6,662,009円

株式会社中西製作所

2026年5月28日 10時30分

株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区、代表取締役社長：中西一真）は、小学校に通う子どもを持つ社員に対して2022年度より、中学校に通う子どもを持つ社員に対しては2023年度より子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入しております。今回、当社の社内にて支給した実績をもとに最新のデータを報告・提供します。

中西製作所の少子化対策制度

① 給食費補助制度（国内では貴重な制度）

小学生の子どもを持つ社員に対し、給食費補助として子ども１人につき年額５万円を上限として給食費の実費を支給します。

② 出産祝金の増額

従業員に子供が生まれたとき子1人につき50,000円を支給し、人数制限もありません。

③ 入学祝金の支給

小学校、中学校に入学した際には、祝金として１人あたり１万円を支給します。

④ 男性社員の育児休業取得を促進するための措置

育児休業及び出生時育児休業の期間中について1子につき1回限り、休業開始日から起算して連続する1週間(公休日を除く7日間)は基本給及び基準内諸手当を支給します。

⑤ 育児短時間勤務の拡充

所定勤務時間内であれば、勤務時間帯を自由に選択できるコースがあります。

2025年度は、小学校に加え中学校に通う子どもを持つ社員を含め、子ども154人分に対して、総額6,662,009円の給食費を支給したことを報告いたします。なお、昨年2024年度は社員119人（子ども170人分）に対して、総額7,838,771円の支給でしたので、自治体による、小・中学校の給食費無償化の影響から支給額は減少しております。

文部科学省が令和5年9月1日時点で実施した調査によると、小・中学校の給食費無償化の実施率は約30％とのことです。添付のグラフと表にありますように、当社における給食費の支給率は、小学生の場合で約70％、中学生の場合は約50％となっており、概ねこの調査と同じ結果となっております。

当社の福利厚生制度である、国内では貴重な給食費補助制度は、少子化対策の面で社会貢献度が高いと判断し、今後も他の多くの福利厚生と同様、本制度を続ける方針です。

給食費支給実績データの公開について

社員の子どもの給食費を会社が負担する制度は、日本国内では貴重な制度です。文部科学省による給食費の実態調査は数年おきにしか実施されないため、当社の給食費支給実績データは業界内でも貴重なものだと考えますので、以下に一部を公開し紹介します。

① 給食費負担額の分布について

小学生における最頻値は45,000円～50,000円ですが、中学生の場合は50,000円以上が最頻値となっており保護者の負担がより大きい傾向が見られました。

② 勤務地別平均負担額（小中学生全体：年額） ③ 勤務地別給食費負担率（当社調べ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北海道、関東、中部では、保護者による給食費の負担額が相対的に高額であることが伺えます。

また、北海道と関東では給食費の無償化が他地域に比べて比較的進んでいるようです。

中西製作所の社内提案制度とは

社員が業務効率化や職場環境の改善、新製品の開発などに関するアイデアを自由に提案できる仕組みです。年間100件以上の提案が寄せられ、そのうち6～7割程度が採用されています。優れた提案には副賞が贈られ、実際に「給食費補助制度」や「男性の育児休業取得促進」などの制度が社員の提案から実現しました。この制度を通じて、社員の声を積極的に取り入れ、働きやすい職場づくりを推進しています。

株式会社中西製作所について

1946年に学校給食用のアルマイト食器の販売を目的に個人創業。その後食器洗浄機を開発し1958年より法人化。以降学校給食への厨房機器を中心に複雑な厨房機器をシステム化した柔軟な提案を得意とする。マクドナルドをはじめとした外食チェーン各社へも厨房機器を提供。2022年4月より東京証券取引所市場の「スタンダード市場」に上場しています。