住友商事とNTT e-Drone Technology、国産農業用ドローンの普及拡大に向けマーケティング連携を開始

～ナイルワークスの開発リソースを承継し、国産ドローン事業の発展を加速。農業分野の課題解決へ～

株式会社NTT e-Drone Technology

2026年2月10日 14時00分

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO ：野野真吾、以下「住友商事」）と株式会社NTT e-Drone Technology（本社：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：滝澤正宏、以下「NTTイードローン」、以下2社を総称して「2社」）は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携（以下「本連携」）を2026年2月より開始しました。

住友商事は2017年よりナイルワークスへ出資し、農業分野のスマート化を推進してきました。その後、市場環境の変化や技術的課題の解消には相応の時間を要する見通しとなったことから、ナイルワークスの株主は、同社単独ではなく、業界内での連携を強化して取り組むべきと判断しました。一方、NTTイードローンは、産業用ドローンの開発・製造から運用支援等を一体で展開する体制を有し、2021年の事業開始以来、国産ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めてきました。こうした背景を踏まえ、住友商事を含むナイルワークスの株主は、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTTイードローンへ譲渡するとともに、開発リソース以外の残存事業も別企業へ譲渡した野で、ナイルワークスについては同年11月付で解散決議を実施しました。こうした事業再編を実施して、国産ドローン技術を結集し、より競争力の高い製品開発・普及に取り組む体制へと移行した後、住友商事とNTTイードローンは、協議を経て、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を行うこととしました。

2社は今後、新たな連携のもと、住友商事が有する国内外の販売ネットワークとNTTイードローンの開発力を組み合わせ、国産ドローンの普及に向けた事業推進力を高めることで、持続可能な農業の実現と食料安全保障への貢献を目指して取り組んでいきます。

1.農業を取り巻く環境と社会的課題

日本の農業は担い手不足や高齢化が進み、省力化・効率化による生産体制の維持が喫緊の課題となっています。農業用ドローンは、農薬等の精密散布や圃場のセンシング、生育管理などに活用され、生産現場の負担軽減と生産性向野に寄与する有力な手段です。一方で、農業用ドローン分野では海外製品への依存度が高く、部品供給の不安定化やセキュリティリスクの懸念が指摘されています。こうした背景の下、国産技術を活用したドローンの普及と利用拡大を進めることは、農業の持続可能性確保や食料安全保障の観点から重要性が高まっています。

2.本連携の概要および今後の展開

本連携では、住友商事が有する国内外の農業資材販売ネットワークを活用し、農業用ドローン製品および関連サービスのマーケティング・販売促進を共同で推進します。合わせて、講習や保守などのサポート体制の整備を支援し、全国の生産者が安心して農業用ドローンを導入できる環境づくりを進めます。また、ベトナムを始めとする海外においても、両社で市場調査を実施し、地域のニーズに応じた製品展開の可能性を検討すると共に、グローバル展開を見据えた事業モデルの構築を目指す予定です。また、NTT イードローンでは、マーケティング推進の中で出てきたニーズを研究開発にも組み入れ、マーケットインでの商品開発を推進します。2 社は本連携を通じて、国産技術を活用した農業支援を強化し、持続可能な農業と安定した食料供給体制の構築に取り組んでいきます。

住友商事について

住友商事（TYO: 8053）は 64 の国と地域に 127 の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社です。住友商事グループ全体では約 500 社、連結ベースで約 8 万人の社員を擁しており、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションという 9 つのグループで事業活動を行っています。400 年以野にわたり受け継がれてきた住友の事業精神を核としている住友商事は、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ、社会により高い価値を創出していきます。

　住友商事：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/