可燃ごみに眠る「雑がみ」を資源へ―自治体担当者約260名が紙リサイクルを学ぶ―
紙リサイクルの基礎知識と「雑がみさまを探せ！」を紹介 自治体との連携による資源循環を推進
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年7月24日（金）に自治体の新人廃棄物行政担当者を対象とした「自治体の新人廃棄物担当者向け研修」をオンラインで開催しました。当日は全国の自治体から約260名が参加し、紙リサイクルの基礎知識や古紙回収を取り巻く現状、住民対応のポイントなどについて理解を深めました。また、地域循環共生社会づくりモデル事業「雑がみさまを探せ！」の紹介を通じて、自治体と連携した資源循環の取り組みについて情報共有を行いました。
廃棄物業担当者約260名が学ぶ―紙リサイクルの基礎知識とポイント
本研修では、自治体の新人廃棄物行政担当者を対象に、紙リサイクルの基礎知識について解説しました。紙・板紙消費量や古紙回収量の現状、紙リサイクルの流れ、「雑がみ」や製紙原料に適さない「禁忌品」の種類など、自治体職員として知っておきたい基本的な知識を幅広く紹介しました。
あわせて、紙リサイクルが果たす役割についても説明しました。紙リサイクルは、家庭や事業所から排出される紙を資源として循環利用することで、廃棄物の減量化や限りある森林資源の持続可能な利用、製紙原料の安定確保につながる重要な取り組みです。現在の古紙回収率は約80％と世界的にも高い水準にありますが、その一方で、200～300万トン程度の回収余地のある紙が存在し、さらに家庭系可燃ごみの約12.7％には資源化可能な紙類が含まれていると試算されています。こうした「まだ資源として活用できる紙」を適切に分別・回収することは、廃棄物の減量だけでなく、循環型社会の実現に向けても重要な役割を担っています。
また、研修では事前に自治体担当者から寄せられた「紙リサイクルや古紙回収に関して日頃疑問に感じていること」や「住民から寄せられる分別方法に関する質問」などにも回答しました。自治体窓口での住民対応や日々の業務に役立つ実践的な内容を共有し、担当者が円滑に廃棄物行政を進めるために活用できる内容となりました。
可燃ごみに眠る「雑がみ」を救い出そう！『雑がみさまを探せ！』を全国の自治体へ
研修では、地域循環共生社会づくりモデル事業「雑がみさまを探せ！」についても紹介しました。
紙リサイクルが広く普及している一方で、家庭の可燃ごみの中には、今なお多くの「雑がみ」が資源として活用されることなく捨てられています。その背景には、「雑がみとは何か分かりにくい」「分別方法が複雑そう」「少量だから可燃ごみでよいと思ってしまう」といった、日常のちょっとした心理的ハードルがあります。
「雑がみさまを探せ！」は、こうした分別のハードルを下げ、市民が楽しみながら自然と紙リサイクルに参加できることを目指した啓発事業です。「身の回りの雑がみにも神様が宿っている」という親しみやすいストーリーを通じて、家庭内に眠る雑がみに目を向けてもらい、可燃ごみではなく資源として排出する行動へとつなげることを目的としています。子どもから大人まで家族みんなで取り組める内容とすることで、家庭内でのコミュニケーションを生み出しながら、地域全体へ資源循環の輪を広げていくことを目指しています。
当センターでは、本事業を全国の自治体でご活用いただけるよう、啓発チラシや啓発袋をはじめ、のぼり旗やロールアップバナーなどの啓発資材の提供・貸出を行っています。環境イベントや地域のお祭り、学校での環境学習、分別啓発キャンペーンなど、さまざまな場面でご活用いただくことで、住民への効果的な情報発信につながります。
本事業が、各自治体における資源循環の取り組みをさらに推進する一助となり、市民一人ひとりの行動変容を後押しすることで、家庭から排出される雑がみの資源化が一層進むことを期待しています。当センターは、今後も自治体の皆様と連携しながら、地域の実情に応じた紙リサイクルの普及・啓発を進め、循環型社会の実現に貢献してまいります。
自治体との連携をさらに強化―紙リサイクルの最新情報を継続的に発信
古紙回収の促進や紙リサイクルの推進は、当センターだけで実現できるものではありません。生活者、事業者、行政をはじめとする多様なステークホルダーがそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協働することで、初めて持続可能な資源循環の仕組みが構築されます。その中でも、地域における分別ルールの策定や住民への情報発信を担う自治体は、紙リサイクルを推進する上で極めて重要な役割を担っています。
当センターでは、こうした自治体の皆様を支援するため、新人担当者向け研修をはじめ、紙リサイクルに関する最新情報や調査結果の共有、啓発事業の展開などを継続的に実施してまいります。情報共有を通じて自治体の課題解決を後押しするとともに、自治体・生活者・事業者を結ぶ「つなぎ役」として、それぞれの取り組みが相互に広がり合う環境づくりに努めてまいります。
今後も自治体との連携・協働の輪をさらに広げながら、家庭から排出される雑がみの回収促進をはじめとする紙リサイクルの推進に取り組み、地域における資源循環のさらなる発展に貢献してまいります。本研修や各種情報提供が、自治体の皆様の取り組みを後押しし、それぞれの地域における循環型社会の実現に向けた一助となれば幸いです。
自治体の新人廃棄物担当者向け研修 録画配信
センターHPにて「自治体の新人廃棄物担当者向け研修」の録画配信を行っております。URL・QRコードよりご視聴ください。また、同ページにて当日配布した資料もアップロードしておりますのであわせてご確認ください。
（コメント）川上正智 古紙再生促進センター専務理事
本セミナーが、全国の自治体で廃棄物行政に携わる皆様にとって、紙リサイクルの現状や課題、各地の先進的な取組を知り、日々の業務にお役立ていただく機会となれば幸いです。地域ごとに抱える課題は異なりますが、先進事例や実践の工夫を共有することで、新たな取組につながることを期待しています。当センターは、今後も自治体の皆様の取組を支える情報発信や普及啓発を通じて、紙リサイクルのさらなる推進と資源循環型社会の実現に貢献してまいります。
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