TRUSTDOCK、グローバルFinTechピッチコンテスト「FIBC 2019」にて、オーディエンス賞とQUICK賞をダブル受賞
改正犯収法に準拠したe-KYC対応身分証アプリのデモ公開
FIBCは、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）が主催する、FinTech分野で日本で最も歴史あるイベントであり、メインプログラムの「FinPitch」では、未発表サービスも含めた先進的な金融サービスが多数発表され、国内外のFinTechの最新トレンドを確認できる場となっています。
e-KYC対応の身分証アプリの撮影デモを一般に初公開し、ダブル受賞
TRUSTDOCKは、改正犯収法に準拠したe-KYC対応の身分証アプリの撮影デモを行い、来場者による投票で決まる「オーディエンス賞」と、日本の金融市場を支える情報サービスを提供しているQUICK社による「QUICK賞」を、ダブル受賞いたしました。
特に金融関係者が多数を占める、本イベントの来場者による「オーディエンス賞」の受賞は、アカウント開設時の郵送不要を実現する身分証アプリへの期待度の高さを表しており、日本で唯一のデジタルアイデンティティ／KYCの専業会社として、金融業界からのe-KYCへの熱い支持を反映した結果となりました。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io
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