休眠預金等活用法に基づく活動支援団体の決定について
～新制度初の助成対象事業を選定～
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2023年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体を決定しました。
活動支援団体とは、JANPIAからの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体です。今回公表する団体は、2023年6月の休眠預金等活用法の改正に基づいて創設された「活動支援団体の制度」によって選定された初めての活動支援団体です。
今回、30事業（30団体）の申請があり、審査の結果、4事業（4団体）、最長3か年の助成総額約１.90億円を選定しました。内、資金支援の担い手を対象とする事業が1つ、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業が3つとなっています。
※事業区分別の活動支援団体名とその事業名は別表の通りです。
※2023年度活動支援団体申請状況について
今後、採択された各活動支援団体は、支援対象団体の公募、審査、選定を行い、支援対象団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各活動支援団体の事業の詳細や支援対象団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
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活動支援団体による支援対象団体の公募・選定 |
9月下旬以降 各活動支援団体において体制が整い次第順次開始 |
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活動支援団体による活動支援プログラムの実施 |
支援対象団体選定後順次実施 |
なお、2024年度 活動支援団体の公募については、準備が整い次第、公募要領等を公開する予定です。
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
（別表）選定された活動支援団体とその申請事業名一覧
資金支援の担い手の支援 1事業
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団体名 |
申請事業名 |
助成予定額 |
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一般社団法人 |
リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立 |
2,451万円 |
民間公益活動を実施する担い手の支援 3事業
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団体名 |
申請事業名 |
助成予定額 |
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特定非営利活動法人 フォーム |
災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業 |
5,150万円 |
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特定非営利活動法人 センター・むすびえ |
こども食堂ネットワーク団体基盤強化への 伴走支援プログラムと持続的な 「学びあいプラットフォーム」構築支援事業 |
5,878万円 |
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特定非営利活動法人 ボランタリー ネイバーズ★ |
次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアス タッフ）」養成による組織基盤強化 |
5,486万円 |
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団体名に「★」があるものは、JANPIAが実施する助成事業において初選定となる団体です。
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助成予定額は万円単位で表示し、万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、JANPIAのウェブサイトに掲載しています。
【ご参考】「活動支援団体」創設の背景
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2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初に想定されていたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。 今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで資金分配団体の役割の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャルセクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。 こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直しが行われた結果、民間公益活動を一層促進すべく、法の目的規定の中に民間公益活動の自立した担い手の育成が明記されるとともに、こうした担い手に対して非資金的支援を行う「活動支援団体の制度」が創設されました。 |
以上
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