めがねのまち・鯖江の市役所職員が登壇！自治体職員とその場で質問・意見交換ができる”職員LIVE”を開催します。
地方創生／SDGs／地方とつながる／地域のことを一緒に考える
地方⾃治体と民間企業をつなぐコンシェルジュとして、地域の課題課題解決に向けた環境づくりを支援する株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井一真）は、地方創生事業を担当する自治体職員が、地域課題やこれから実現したい未来を発信するオンライントークイベント『職員LIVE』を開催します。「自治体と連携した地方創生事業に取り組みたい企業の方」「地方創生や地域活性化事業に取り組む自治体職員の方」にオススメのイベントです。
■職員LIVE参加申込みフォーム
（ご案内WEBサイト）
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.sabae
地方創生事業を担当する自治体職員が、 「自治体の悩み」「解決したい課題」「地域の未来への展望」などを全国に向けて発信するオンライントークイベント。 自治体の現状や真のニーズを知りたい方、 地方創生事業に取り組みたい方、 地域の活性化に貢献したい方などにおすすめのイベントです。
また、 職員LIVEは、 配信中に参加者からチャットで質問を募集し、 登壇職員がその場で答える“ライブ参加型”。 気になることはリアルタイムで質問ができる貴重な機会を設けています。
＜LIVEテーマ＞
”市民が主役のまち” 福井県鯖江市の挑戦とこれから
今月の職員LIVEは、「めがねのまち」「繊維のまち」「ITのまち」「ものづくりのまち」そして「市民主役のまち」である福井県鯖江市の自治体職員（総合政策課 横井直人氏、市民活躍課 竹内陽一氏）が登壇します。
福井県鯖江市では、自分たちのまちは自分たちがつくる！と市民自らがまちづくりをすすめ、「鯖江市民主役条例」を施行しました。市内の女子高生らと取り組む市民協働推進プロジェクト『鯖江市役所JK課』を発足し、平成２７年度総務省「ふるさとづくり大賞」の総務大臣賞を受賞しています。
このように「市民力」を引き出し市民と一体になりながらまちづくりに取り組む鯖江市ならではの、これまでの挑戦の歴史とこれから描くまちの未来についてお話いただきます。
■プログラム概要
日 時 ｜2023/02/16（木）11:00-12:00
登 壇 者｜鯖江市役所 総合政策課 横井直人氏、市民活躍課 竹内陽一氏
【イベント概要】
開催形式 ｜ オンライン型
参加費用 ｜ 無料
定 員 ｜ なし
主 催 ｜ 株式会社地方創生テクノロジーラボ
共 催 ｜ 福井県鯖江市役所
【ファシリテーター】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真
［こんな方におすすめ］
<参加方法>
１．下記ページよりお申込み下さい。 （参加無料）
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.sabae
２．お申込後、 ご登録頂いたメールアドレス宛に、 弊社よりウェビナー参加URLをご案内致します。
３．当日は、 ご案内したURLからイベントにご参加下さい。
※お申込み頂いた方々に、 別途参加方法のご案内をさせて頂いております。
これまでに多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、 官民連携事業を成功へと導くポイントは、 「自治体課題の見える化」と、 「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、 私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、 民間企業等が自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。
＜自治体CONNECT サービス概要＞
URL： https://j-connect.site
■利用料
（自治体）
無料でご利用頂けます。
自治体CONNECTに課題要望を掲載することで、 全国の地域貢献を考える民間企業と課題内容を共有し、 企業からの提案の受付・面談設定・提案内の評価・連絡先交換まで一括で行うことができます。
（企業）
職員LIVEへの参加及び自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※掲載された課題へ提案を行うには有料プランへの切り替えが必要です。
■申し込み方法
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。 自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。 自治体の課題要望に提案をする際は、 有料プランへの切り替えが必要となりますので、 詳しくはサイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL： https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階
設立：2017年7月3日
資本金：45,000千円（資本準備金含む）
代表取締役社長：新井 一真
（ご案内WEBサイト）
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.sabae
地方創生事業を担当する自治体職員が、 「自治体の悩み」「解決したい課題」「地域の未来への展望」などを全国に向けて発信するオンライントークイベント。 自治体の現状や真のニーズを知りたい方、 地方創生事業に取り組みたい方、 地域の活性化に貢献したい方などにおすすめのイベントです。
また、 職員LIVEは、 配信中に参加者からチャットで質問を募集し、 登壇職員がその場で答える“ライブ参加型”。 気になることはリアルタイムで質問ができる貴重な機会を設けています。
＜LIVEテーマ＞
”市民が主役のまち” 福井県鯖江市の挑戦とこれから
今月の職員LIVEは、「めがねのまち」「繊維のまち」「ITのまち」「ものづくりのまち」そして「市民主役のまち」である福井県鯖江市の自治体職員（総合政策課 横井直人氏、市民活躍課 竹内陽一氏）が登壇します。
福井県鯖江市では、自分たちのまちは自分たちがつくる！と市民自らがまちづくりをすすめ、「鯖江市民主役条例」を施行しました。市内の女子高生らと取り組む市民協働推進プロジェクト『鯖江市役所JK課』を発足し、平成２７年度総務省「ふるさとづくり大賞」の総務大臣賞を受賞しています。
このように「市民力」を引き出し市民と一体になりながらまちづくりに取り組む鯖江市ならではの、これまでの挑戦の歴史とこれから描くまちの未来についてお話いただきます。
■プログラム概要
日 時 ｜2023/02/16（木）11:00-12:00
登 壇 者｜鯖江市役所 総合政策課 横井直人氏、市民活躍課 竹内陽一氏
【イベント概要】
開催形式 ｜ オンライン型
参加費用 ｜ 無料
定 員 ｜ なし
主 催 ｜ 株式会社地方創生テクノロジーラボ
共 催 ｜ 福井県鯖江市役所
【ファシリテーター】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真
［こんな方におすすめ］
- 地域との連携した地方創生事業に興味をお持ちの方
- 積極的な取り組みを進める自治体職員の話を聞きたい方
- 地方創生事業や地域活性化に関する取り組み担当の自治体職員の方
- 既に地方自治体向けのサービスやソリューションを提供している民間企業の方
<参加方法>
１．下記ページよりお申込み下さい。 （参加無料）
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.sabae
２．お申込後、 ご登録頂いたメールアドレス宛に、 弊社よりウェビナー参加URLをご案内致します。
３．当日は、 ご案内したURLからイベントにご参加下さい。
※お申込み頂いた方々に、 別途参加方法のご案内をさせて頂いております。
これまでに多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、 官民連携事業を成功へと導くポイントは、 「自治体課題の見える化」と、 「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、 私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、 民間企業等が自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。
＜自治体CONNECT サービス概要＞
URL： https://j-connect.site
■利用料
（自治体）
無料でご利用頂けます。
自治体CONNECTに課題要望を掲載することで、 全国の地域貢献を考える民間企業と課題内容を共有し、 企業からの提案の受付・面談設定・提案内の評価・連絡先交換まで一括で行うことができます。
（企業）
職員LIVEへの参加及び自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※掲載された課題へ提案を行うには有料プランへの切り替えが必要です。
■申し込み方法
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。 自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。 自治体の課題要望に提案をする際は、 有料プランへの切り替えが必要となりますので、 詳しくはサイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL： https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階
設立：2017年7月3日
資本金：45,000千円（資本準備金含む）
代表取締役社長：新井 一真
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