「TDB景気動向調査（全国）― 2019年6月調査 ―」を発表

国内景気、7カ月連続で悪化　製造の悪化が続く一方、小売の一部で駆け込み需要表れる

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,632社を対象に2019年6月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして本日発表いたしました。

1.2019年6月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、7カ月連続で悪化した。国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引き上げによる消費減退とともに、米中貿易摩擦の先行きも懸念され、不透明感が一層強まっている。

2.10業界中、『製造』『卸売』『運輸・倉庫』など5業界が悪化、『小売』など5業界が改善した。輸出の減少が響き機械製造などで悪化が続いたうえ、原材料価格の高止まりも負担となった。他方、『小売』では耐久財関連が揃って改善した。

3.『北関東』『近畿』『四国』など10地域中8地域が悪化、『南関東』が横ばい、『九州』が改善した。仕入単価の上昇が全地域で和らいだが、一部地域では低調な設備稼働率や生産・出荷動向が悪材料となった。また、『近畿』ではG20サミットの開催による影響も表れた。