フィリップ モリス ジャパン、KT&G製品の日本（宮城・福岡両県）での販売を開始「煙のない社会」の実現加速へ

PMI/KT&G両社の協働により、成人喫煙者のための加熱式たばこ製品ポートフォリオが拡大

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下PMJ）は、2020年1月に締結・発表されたフィリップ モリス インターナショナル（以下PMI）と韓国の大手たばこ企業KT＆G間のグローバルな協働に関する合意にともない、10月26日よりKT&G製品の日本における販売を宮城県ならびに福岡県で開始いたします。

日本で発売されるのは、KT&G製の煙の出ない加熱式たばこ機器lil HYBRID™（リル ハイブリッド™）と専用たばこ製品のMIIX™（ミックス™）及びlil HYBRID™ リキッド カートリッジで、2020年10月26日より宮城、福岡両県のIQOSストア、IQOSショップ（ヤマダ電機 一部店舗）、11月9日より両県のコンビニエンスストアを含む一部たばこ取扱い店舗、IQOSコーナー（ドン・キホーテ 一部店舗）、当社営業員等を通して販売開始いたします。

今回のKT&Gとの合意の目的に関して、PMIのアンドレ・カランザポラス最高経営責任者（CEO）は以下の通りコメントしています。

「私たちの狙いは、紙巻たばこの喫煙を続けるすべての人々が、できるだけ早くより良い代替品に切替え、健康、公衆衛生、ひいては社会全体の利益のために紙巻たばこをやめることです。KT&Gとの合意が次のステージに移行することになり、大変嬉しく思っています。韓国以外でのKT&Gの製品の販売は、PMIが持つ強力な“Smoke Free＝煙の出ない”製品のポートフォリオを補完し、成人喫煙者に味、価格、技術の選択肢の幅をさらに広げることになります」。

PMIとKT&Gの契約期間は当初3年間で、これはPMIがKT&Gの現行の加熱式たばこ製品とその後継品を独占的に販売することを許可するものであり、PMIが自社製品または第三者製品を販売することを制限するものではありません。KT＆Gの加熱式たばこ製品には、たばこ加熱システム、加熱式たばこと電子たばこのテクノロジーを組み合わせたハイブリッド™テクノロジー（リル ハイブリッド™など）、電子たばこ製品が含まれます。韓国以外の国でPMIが販売することになるKT&G製品に関しては、発売市場で適用される規制要件を満たしていることのみならず、燃焼がなく、紙巻たばこと比較して発生させるエアロゾル（蒸気）に含まれる有害および有害性成分の量が大幅に低減されていることを確認するためのPMIの高水準の科学的実証に耐えうるか、市販化前に慎重に審査されます。尚、今回日本で販売が開始されるリル ハイブリッド™専用たばこ製品MIIX（ミックス™）の3種の味わい（『レギュラー』、『アイス』、『ミックス』）の小売定価は2020年10月1日に製造たばこ小売定価として財務省より認可されています。

今回のKT&Gとの協働と対象商品の日本市場への導入は、企業ビジョンである「煙のない社会」を実現するためにこれまでPMIが加熱式たばこ製品ポートフォリオにおいて推進してきた拡大と多様化戦略に沿うものです。PMIならびにPMJによる「煙のない社会」実現に向けたビジョンは下記をご参照ください。

lil HYBRID、リル ハイブリッド及び関連するロゴは、KT&G Corporationの商標であり、Philip Morris Products S.A.のライセンスに基づいて使用しています。

PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて
PMJは、PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来、着実に成長を遂げ、今日、全国に約1,900人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約34.5％のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です（2019年末現在）。企業ビジョンである「煙のない社会」の実現に向けて、PMJは紙巻たばこよりも「リスク低減の可能性のある製品」（RRP- Reduced-Risk Products下記定義参照）を主力に事業活動を加速しています。PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人喫煙者にとって、公衆衛生の観点からの社会全般と様々なステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを煙の出ない製品へと切替えることを目指し、たばこ業界においてトランスフォーメーション（変革）を推進しています。PMIは、米国以外の地域において、紙巻たばこ、煙の出ない製品と関連する電子機器・アクセサリー類またその他のニコチンを含む製品の製造と販売を行っています。PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS(プラットフォーム1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。

PMIは、習慣性がありかつリスクフリーではないものの、紙巻たばこを喫煙し続けた場合と比較してより良い選択肢である煙の出ない新しい製品カテゴリーの構築や科学的実証を企業活動の主軸としています。多岐の専門分野にわたる世界有数の製品開発能力や設備、科学的実証能力を有する研究開発センターにより、PMIは、煙の出ない製品が成人喫煙者の好みや厳しい規制条件に合致することすることを目標としています。煙の出ない製品である IQOS 製品群には、加熱式たばこやニコチンを含むeベイパー製品があります。2020年9月30日現在、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOS ブランドのもと、世界で61の市場における主要都市や全国で展開しており、約1,170万人の成人喫煙者が喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。PMIのウェブサイト（www.pmi.com）およびPMIサイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。

RRP（Reduced-Risk Products：リスク低減の可能性のある製品）は、紙巻たばこの喫煙を継続した場合と比較して、同製品に切替えた成人喫煙者にとって害のリスクが少なくなるか、少なくなることが見込まれるか、又は少なくなる可能性のある製品を指すものとして私たちが使用している言葉です。私たちのもとには、開発、科学的評価、市販化といった異なる段階にある様々なRRPが存在します。私たちのRRPはたばこ葉を燃やさないので、発生させるエアロゾル（蒸気）に含まれる有害および有害性成分の量が紙巻たばこの煙に含まれる量と比較して、はるかに少なくなっています。

参考情報：加熱式たばこをめぐる最新動向（規制環境・「煙のない」環境の広がり）

2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省HPより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機などは禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店などでは専用の喫煙室における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」をともなった使用が可能です。

今回の改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見」では、国立がん研究センター委託事業「たばこ情報収集・分析事業」による調査の結果を引用し、加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある」一方で、以下の二点を「科学的知見」として提示しています：

• 加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：　たばこベイパー（蒸気）のこと）に含まれる主要な発がん性物質（※現時点で測定できていない化学物質もある）の含有量は紙巻たばこに比べれば少ない。
• 加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い。

「煙のない社会」の実現にむけた動き

• 2019年7月26日　千葉ロッテマリーンズがホームスタジアムとするZOZOマリンスタジアムが球場内のすべての喫煙所を加熱式たばこ専用エリアに改修し、新時代にふさわしい「煙のないスタジアム」に生まれ変わる
• 2020年4月1日　南紀白浜空港がPMJの「煙のない社会」実現へのビジョンに賛同し、空港ビル施設内での紙巻たばこ全面禁煙を開始、「煙のない空港」となる。
• 2020年4月1日　白川郷が「煙のない世界遺産」へー白川郷合掌づくり集落を有する岐阜県大野郡白川村がフィリップ モリス ジャパンと包括協定を締結し、世界遺産エリアの加熱式たばこの使用環境を整備。火災リスクの少ない白川郷を目指すことを発表。

PMJは「煙のない社会」実現のため、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取り組みを推進しています。