応用地質、日本工営、みずほ銀行八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証試験を開始
応用地質株式会社（代表取締役社長:成田 賢、以下「応用地質」）、日本工営株式会社（代表取締役社長:有元 龍一、以下「日本工営」）、株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長:向井 康眞、以下「みずほ情報総研」）、株式会社Blue Lab（代表取締役社長:宗國 修治、以下「Blue Lab」）は、2020年12月から順次、東京都 八丈町（町長:山下 奉也）と共同で、八丈島での防災IoTセンサを活用したスマート防災の実証試験を開始しました。
2020年12月17日
応用地質株式会社
日本工営株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ情報総研株式会社
株式会社Blue Lab
東京都 八丈町
応用地質、日本工営、みずほ銀行
八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証試験を開始
応用地質株式会社（代表取締役社長:成田 賢、以下「応用地質」）、日本工営株式会社（代表取締役社長:有元 龍一、以下「日本工営」）、株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長:向井 康眞、以下「みずほ情報総研」）、株式会社Blue Lab（代表取締役社長:宗國 修治、以下「Blue Lab」）は、2020年12月から順次、東京都 八丈町（町長:山下 奉也）と共同で、八丈島での防災IoTセンサを活用したスマート防災の実証試験を開始しました。
１．背景
地球温暖化等の気候変動の影響により、全国各地で大型台風や線状降水帯による豪雨等による水害（洪水・内水氾濫・高潮）や土砂災害が発生し、多くの被害が毎年発生しています。
八丈島は年間降水量が3,000mm程度と、全国的にみても多雨地域であり、また、火山由来の複雑な地形と地質条件から、土砂災害の潜在的な危険箇所が多数あります。災害時には、離島という地域特性から、発災前後の防災対応を島内の人員や物資のみで行う必要があるため、いかに島内の状況を迅速に把握し、災害対応のリードタイムを確保するかが重要な課題となっています。
みずほ銀行、みずほ情報総研およびBlue Labは、本年8月より八丈島においてデジタルテクノロジー等の社会実装を通じた地域課題の解決を図る「スマートアイランド化」の実現に向けた取り組みを開始しています（※）。今回の実証試験では、『島のかかえる地域課題の解決』に向け、スマート防災の実現に取り組み、防災分野に強みを持つ地質調査の応用地質と建設コンサルタントの日本工営が参画しました。
２．実証試験の概要
本実証試験では、八丈島内に応用地質が開発した土砂災害の発生を検知するIoTセンサ（商品名:クリノポール）および冠水や水路の増水を検知するIoTセンサ（商品名:冠すいっち）を設置し、土砂災害や増水の状況をモニタリングします。
防災IoTセンサから得られるモニタリングデータはクラウドサーバーに集約され、事前に設定する安全基準を超えたタイミングでクラウドからアラート情報を関係者に通知します。
このように、本実証試験では発災前後の警戒パトロールや住民・観光客の避難誘導に対する、アラート情報の有効性を検証します。その上で日本工営がどのような防災対策やまちづくりを行うべきかのコンサルティングを行います。地域課題となっている防災に対し、今回得られる災害情報をスマートアイランド化の取り組み全体の中で活用しながら、スマート防災態勢の構築を共同で検討していきます。
※【スマートアイランドの実現に向けた取り組み】
みずほ銀行と八丈町および公益法人八丈町商工会は、「スマートアイランド化」の実現に向け本年8月5日に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を締結し、八丈島全体のキャッシュレス化に向けた調査研究と具体化を図り、住民の生活利便性の向上と観光客の便宜向上等に取り組んでいます。
また、みずほ銀行、みずほ情報総研およびBlue Labは、「デジタル×社会貢献」をコンセプトに、スマートシティやスマートアイランドといった、Society 5.0 の実現に貢献すべく、『デジタルテクノロジー等を活用した新たな社会生活の創造と、それを支える次世代の金融モデルの創造』に取り組んでいます。
この度のスマート防災の取り組みを通じて、八丈町および島嶼エリアのレジリエンス（防災・減災）の強化に貢献していきます。
【応用地質について】
応用地質は、1957年の会社設立以来、防災・減災やインフラ・メンテナンス、環境、資源・エネルギー分野における各種調査・コンサルティングや ICT サービスを展開する他、これらの分野に関わる高精度な計測センサの製造・販売も行ってきました。第４次産業革命を迎え、ビッグデータや AI の需要が高まる中、今後の低価格な IoT センサのニーズ拡大を見据え、本提携を通じてセンサ事業の転換と強化を図るとともに、ICTサービスの更なる拡充を目指します。
【日本工営について】
日本工営は、1946年に創業し、電力事業や建設コンサルタント事業を手掛ける企業として、公共に資する幅広い分野（電力、河川・ダム、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、橋梁・トンネル、まちづくり、環境およびICT/情報技術など）のコンサルティングを行ってきました。八丈島では地域課題を解決するためのスマートシティ化に関わるインフラ面での計画づくりに参加しています。様々な地域課題に対し、専門技術や応用技術を活かして豊かな生活基盤を支える、社会に貢献することを目指し取り組みます。
【みずほ銀行について】
みずほ銀行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っています。経済・産業・社会の構造変化を受けた、新たな時代の顧客ニーズに対応すべく、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」の創造に向けた『次世代金融への転換』の取り組みの1つとして、スマートシティ・スマートアイランドに積極的に取り組んでいます。
【みずほ情報総研について】
みずほ情報総研は、内外の「知」を広く集め、新たな価値として提供する「知の循環」を通じて、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に向けた取り組みを行っています。
都市部から離島まで、地域が抱える様々な都市課題に対しても、コンサルティングからシステム実装まで包括的なソリューション提供により、その持続的な発展とより良い未来の創造に向け、スマートシティ・スマートアイランドの実現に積極的に取り組んでいます。
【Blue Lab】
Blue Labは、2017年6月に、ベンチャーキャピタルのWiLと〈みずほ〉が中心となり設立した、新規事業のインキュベーターカンパニーです。先進技術の社会実装を通じ、地域活性化や社会的課題の解決を目指すことにより、新たな社会生活における新しいビジネスのあり方を創造していきます。
以上
応用地質株式会社
日本工営株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ情報総研株式会社
株式会社Blue Lab
東京都 八丈町
応用地質、日本工営、みずほ銀行
八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証試験を開始
応用地質株式会社（代表取締役社長:成田 賢、以下「応用地質」）、日本工営株式会社（代表取締役社長:有元 龍一、以下「日本工営」）、株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長:向井 康眞、以下「みずほ情報総研」）、株式会社Blue Lab（代表取締役社長:宗國 修治、以下「Blue Lab」）は、2020年12月から順次、東京都 八丈町（町長:山下 奉也）と共同で、八丈島での防災IoTセンサを活用したスマート防災の実証試験を開始しました。
１．背景
地球温暖化等の気候変動の影響により、全国各地で大型台風や線状降水帯による豪雨等による水害（洪水・内水氾濫・高潮）や土砂災害が発生し、多くの被害が毎年発生しています。
八丈島は年間降水量が3,000mm程度と、全国的にみても多雨地域であり、また、火山由来の複雑な地形と地質条件から、土砂災害の潜在的な危険箇所が多数あります。災害時には、離島という地域特性から、発災前後の防災対応を島内の人員や物資のみで行う必要があるため、いかに島内の状況を迅速に把握し、災害対応のリードタイムを確保するかが重要な課題となっています。
みずほ銀行、みずほ情報総研およびBlue Labは、本年8月より八丈島においてデジタルテクノロジー等の社会実装を通じた地域課題の解決を図る「スマートアイランド化」の実現に向けた取り組みを開始しています（※）。今回の実証試験では、『島のかかえる地域課題の解決』に向け、スマート防災の実現に取り組み、防災分野に強みを持つ地質調査の応用地質と建設コンサルタントの日本工営が参画しました。
２．実証試験の概要
本実証試験では、八丈島内に応用地質が開発した土砂災害の発生を検知するIoTセンサ（商品名:クリノポール）および冠水や水路の増水を検知するIoTセンサ（商品名:冠すいっち）を設置し、土砂災害や増水の状況をモニタリングします。
防災IoTセンサから得られるモニタリングデータはクラウドサーバーに集約され、事前に設定する安全基準を超えたタイミングでクラウドからアラート情報を関係者に通知します。
このように、本実証試験では発災前後の警戒パトロールや住民・観光客の避難誘導に対する、アラート情報の有効性を検証します。その上で日本工営がどのような防災対策やまちづくりを行うべきかのコンサルティングを行います。地域課題となっている防災に対し、今回得られる災害情報をスマートアイランド化の取り組み全体の中で活用しながら、スマート防災態勢の構築を共同で検討していきます。
クリノポール
冠すいっち
モニタリングデータ管理画面
※【スマートアイランドの実現に向けた取り組み】
みずほ銀行と八丈町および公益法人八丈町商工会は、「スマートアイランド化」の実現に向け本年8月5日に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を締結し、八丈島全体のキャッシュレス化に向けた調査研究と具体化を図り、住民の生活利便性の向上と観光客の便宜向上等に取り組んでいます。
また、みずほ銀行、みずほ情報総研およびBlue Labは、「デジタル×社会貢献」をコンセプトに、スマートシティやスマートアイランドといった、Society 5.0 の実現に貢献すべく、『デジタルテクノロジー等を活用した新たな社会生活の創造と、それを支える次世代の金融モデルの創造』に取り組んでいます。
この度のスマート防災の取り組みを通じて、八丈町および島嶼エリアのレジリエンス（防災・減災）の強化に貢献していきます。
スマートアイランドイメージ
【応用地質について】
応用地質は、1957年の会社設立以来、防災・減災やインフラ・メンテナンス、環境、資源・エネルギー分野における各種調査・コンサルティングや ICT サービスを展開する他、これらの分野に関わる高精度な計測センサの製造・販売も行ってきました。第４次産業革命を迎え、ビッグデータや AI の需要が高まる中、今後の低価格な IoT センサのニーズ拡大を見据え、本提携を通じてセンサ事業の転換と強化を図るとともに、ICTサービスの更なる拡充を目指します。
【日本工営について】
日本工営は、1946年に創業し、電力事業や建設コンサルタント事業を手掛ける企業として、公共に資する幅広い分野（電力、河川・ダム、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、橋梁・トンネル、まちづくり、環境およびICT/情報技術など）のコンサルティングを行ってきました。八丈島では地域課題を解決するためのスマートシティ化に関わるインフラ面での計画づくりに参加しています。様々な地域課題に対し、専門技術や応用技術を活かして豊かな生活基盤を支える、社会に貢献することを目指し取り組みます。
【みずほ銀行について】
みずほ銀行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っています。経済・産業・社会の構造変化を受けた、新たな時代の顧客ニーズに対応すべく、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」の創造に向けた『次世代金融への転換』の取り組みの1つとして、スマートシティ・スマートアイランドに積極的に取り組んでいます。
【みずほ情報総研について】
みずほ情報総研は、内外の「知」を広く集め、新たな価値として提供する「知の循環」を通じて、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に向けた取り組みを行っています。
都市部から離島まで、地域が抱える様々な都市課題に対しても、コンサルティングからシステム実装まで包括的なソリューション提供により、その持続的な発展とより良い未来の創造に向け、スマートシティ・スマートアイランドの実現に積極的に取り組んでいます。
【Blue Lab】
Blue Labは、2017年6月に、ベンチャーキャピタルのWiLと〈みずほ〉が中心となり設立した、新規事業のインキュベーターカンパニーです。先進技術の社会実装を通じ、地域活性化や社会的課題の解決を目指すことにより、新たな社会生活における新しいビジネスのあり方を創造していきます。
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像