みらい創造機構がつくば研究支援センターと業務連携協定を締結
世界有数の研究開発エリアであるつくば地域からの技術系スタートアップ創出・育成を推進
株式会社つくば研究支援センター(略称:つくば研究支援センター、代表取締役社長:箕輪 浩德、所在地:茨城県つくば市)と株式会社みらい創造機構(略称:みらい創造機構、代表取締役社長:岡田 祐之、所在地:東京都渋谷区)は、つくば地域における技術系スタートアップ創出・育成に向けた業務連携協定を締結致しました。
つくば研究支援センターは1988年の発足以降、研究機関が集積するつくば地域において、産・学・官の研究交流・連携のもと、技術シーズの事業化と研究開発型スタートアップの創出・育成に力を入れてきました。
みらい創造機構は、技術系スタートアップへの投資及び研究段階にある技術シーズの事業化に積極的に取り組んでおり、2022年にはグロースチームを組成し、“Deep Tech”スタートアップの事業成長に向けた多面的な支援を提供しています。
つくば研究支援センターとみらい創造機構は、TSUKUBA CONNÉCTでの出会いを契機として協議を重ね、お互いのネットワークと知見を活かして、つくば地域を中心にスタートアップの創出・育成とエコシステムの強化に一層貢献することで合意し、この度の業務連携協定締結に至りました。
今般の連携の第一歩として、9月14日(水)よりつくば研究支援センター内に、つくば地域の研究機関に所属する研究者を対象とする「起業・事業化相談窓口」を開設致します。ここでは、起業より前のステージ(研究シーズ段階)からの支援を行ってまいります。また、この取り組みを研究者の方々やスタートアップの方々に知っていただくため、9月14日にはつくばスタートアップパークにて、みらい創造機構が登壇するイベントを予定しています。
つくば研究支援センターについて
つくば研究支援センターは、1988年2月に茨城県、日本政策投資銀行及び民間等76社の出資による第3セクターとして設立されました。当センターは、世界有数の研究開発ゾーンを形成している筑波研究学園都市に立地するという特長を最大限に活かし、産・学・官の研究交流・連携のもとに、研究シーズの事業化と、研究開発型ベンチャー企業の創出・育成に力を入れています。
社内のインキュベーションマネージャー(IM)によるハンズオン支援を特徴とし、研究者や技術者を主な対象といた創業スクールを開催するなど、事業化の初期より支援を行うことで多くのベンチャー企業を創出してきました。また、研究機関と連携したイベントや広く日本全国の支援機関と連携したマッチングイベントを手掛けるなど、機関や地域を超えた連携により多くの成果を上げています。
https://www.tsukuba-tci.co.jp/
<TSUKUBA CONNÉCT>
TSUKUBA CONNÉCTは、茨城県が主催し、国内外の起業家や研究者、投資家など多様な人材が交流し、新事業展開や新たな投資の呼び込みなどを目指す交流プログラムです。(毎月第3金曜日開催)
https://venturecafetokyo.org/programs/tsukuba-connect/
みらい創造機構について
みらい創造機構は、2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しております。2020年には高専キャリア教育研究所を100%子会社化し、2021年に設立した2号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え高専関連のベンチャーにまで対象領域を広げて活動しています。
投資実績としては、現在までに35社への投資を実行し、東工大発ベンチャー称号を保有する投資先の株式会社ツクルバ、KIYOラーニング株式会社が、2019年、2020年と連続して東証マザーズに新規上場、2021年には株式会社QDレーザが新規上場し、3年連続で3社が上場しています。
JST START事業の事業プロモーターとして活動している他、NEDOの「研究開発型スタートアップ支援事業/ベンチャーキャピタル等の認定」に係る認定VCに認定されており、研究段階から起業後の資金調達、ハンズオンまで、技術の社会実装に伴走しています。2022年にはグロースチームを組成し、“Deep Tech”スタートアップの事業成長に向けた多面的な支援を提供しています。大学系VCや中小機構、北九州市と連携協定を結び大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成を進めています。
https://miraisozo.co.jp/
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社つくば研究支援センター
ベンチャー・産業支援部(担当:石塚)
住所:茨城県つくば市千現2-1-6
電話:029-858-6000
株式会社みらい創造機構
(広報担当:南)
住所:東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番6号JP noie 恵比寿西 1F
電話:03-6311-6958
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