建設業「2024年問題」解決に向けた制度を新設。社員が働き方を選択できる “時差出勤制度&朝活インセンティブ制度” を本格導入開始。
業界の長時間労働問題の解決へ。働く人々が「圧倒的な自己実現」を叶える世界を実現するために。
株式会社オープンハウス・アーキテクト(本社:東京都中野区、代表取締役 長井 光夫、以下「オープンハウス・アーキテクト」)は、社員の効率的かつ柔軟な働き方を支援するために、業界に先駆けて「時差出勤(30分単位で申請可)」「朝活インセンティブ(30分300円支給)」 を本格導入いたしました。
導入の背景
オープンハウス・アーキテクトは、従業員やパートナーの皆様が「圧倒的な自己実現」を叶えることができる会社づくりを目指し、年齢・性別・経験を問わず活躍できる仕組みの構築や、労働生産性向上のためのDX推進、ライフイベントに応じて柔軟な働き方を選択できる制度の導入など、固定概念に囚われず新しい取り組みを行ってまいりました。
「働き方改革関連法」にて残業時間の上限規制強化が2024年4月より施行されていることにより、現在、建設業の2024年問題がクローズアップされています。業界の人材不足が深刻化する中、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方を支援する仕組みづくりを実現すべく、今回の「時差出勤制度」「朝活インセンティブ制度」の発足に至りました。3ヶ月の試験導入を経て、2024年2月に本格導入を開始しています。
取り組み概要
①時差出勤制度
前日までの労務申請 及び 承認で、翌日の勤務開始時刻を「6時」から「8時30分」まで30分単位で選択できる制度。開始時刻に合わせて終了時刻を変動させることで、効率的な働き方を目指します。
②朝活インセンティブ制度
時差出勤制度利用かつ9時より前に勤務開始した場合、30分当たり300円の手当を支給します。全体的に朝方勤務へシフトすることにより、効率良くフレキシブルな働き方を実現し、全体的な労働時間の短縮を目指します。
制度試験導入を利用した従業員の声
「時差出勤制度」「朝活インセンティブ制度」の試験導入を利用した従業員の声を紹介します。
「働き方改革」のその他取組み例
オープンハウス・アーキテクトは、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、運営するサービスや事業で培ったノウハウを生かしながら、SDGsが掲げる目標に貢献できるよう取り組んでいます。働き方改革においては「目標3 すべての人に健康と福祉を」「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」「目標8 働きがいも経済成長も」「目標10 人や国の不平等をなくそう」の主に4つの目標に関する貢献を目指しています。
ハイブリッドワーク制度
若手とシニアの従業員がハイブリッドな環境で、シニア社員の建築現場の長年の経験値を、業界・職種未経験の若手社員にも共有し、一人でも多くの建築のプロが育つ組織づくりを目指しています。そこで生まれたのが「ハイブリッドワーク制度」です。65歳以上のシニア社員を対象として、週3日以上の柔軟なシフトを選択できる制度を用意しています。
両立支援制度
結婚・子育て・介護を機に、建築の世界を離れてしまうという人を限りなくゼロにしたい、という想いから、ライフイベント(結婚、妊娠、出産、育児、介護)に応じた勤務制度やサポート体制を整えています。産前産後・育児休暇や時短勤務、認可外保育園の差額補助(条件あり)、内閣府ベビーシッター割引券など、育児と両立しやすい労働環境づくりを推進するとともに、相談窓口を設けており、いつでも様々な相談ができる体制を整えています。
出産祝金
社員への出産祝い金として、第1子の際に20万円、第2子に30万円、第3子以降に都度100万円の支給を行なっています(※勤続5年以上の社員対象)。近年、日本の少子化が大きな課題となる中、当社は住宅を提供する企業として、育児や住宅購入における金銭的な支援を行い、若い世代が抱く家庭を持つことへの抵抗感を少しでも軽減できればと願っております。
その他オープンハウス・アーキテクトの制度はこちら:
https://oha.openhouse-group.com/recruit/career/workplace/system/
株式会社オープンハウス・アーキテクトについて
首都圏・東海・関西・九州の広範囲に事業を展開している、オープンハウスグループの総合建築企業です。木造住宅をはじめ、鉄筋コンクリート造の集合住宅やビル建設も手掛けており、高度な専門技術と強固な管理体制を備えています。徹底したコスト管理とデジタル化で、高品質な住宅を好価格で。二世帯住宅や併用住宅、テレワークや共働きなど、お客様のライフスタイルにあわせた、オンリーワンな家を提供してまいります。
株式会社オープンハウス・アーキテクト Web サイト URL :https://oha.openhouse-group.com/
< 企業概要 >
商号 株式会社オープンハウス・アーキテクト
本社所在地 〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパーク サウス 15F
TEL. 03-6627-0200(代表)
代表者 代表取締役 長井 光夫
資本金 1億100万円
事業内容
1.建設請負並びに設計・施工
2.収益不動産事業
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。なお、当社は2021年4月より木分協の設立時社員として参画しており、国産木材の利用を促進することで、国内の森林が持つ多面的機能の維持回復に資することを目指しております。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL:https://oh.openhouse-group.com/
< 企業概要 >
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億1,017万円
従業員数(連結) 4,904名(2023年9月末)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ダウンロード