消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、賃貸物件に住んでいる全国の20～50代の男女を対象に、災害が多かった2018～2019年に防災意識がどう変わったのか、どんな災害対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのかなど、防災に関するアンケート調査を実施しました。同時に、賃貸物件を取り扱う全国のアットホーム加盟店を対象に、入居希望者に災害リスクを説明しているか、ハザードマップを渡しているかなどを調査し、消費者と不動産会社双方の防災に対する意識について調べました。
＜トピックス 消費者編＞
＜トピックス 不動産会社編＞
＜調査結果 消費者編＞
■2018～2019年に防災意識が高まった 70.0％
地震や台風など災害が多かった2018～2019年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人は70.0％でした。男女別で見ると、女性の方が13.9ポイント多いという結果でした。また、防災意識が高まったと回答した人にどんな災害対策を行ったのか聞いたところ、「水や食料品を備蓄した」と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」がそれぞれ半数を超えました。
Q. 2018～2019年は災害が多い年でしたが、防災意識は高まりましたか？（択一）
＜全体＞
Q. 防災意識が高まり、どんな行動に移しましたか？（「防災意識が高まった」と回答した291名が対象／複数回答）
■ハザードマップを知っている 82.5％、 ハザードマップを見たことがある 75.5％
「ハザードマップを知っている」と回答した人は8割以上で、年代別で見ると40代が最多という結果になりました。一方、「ハザードマップを見たことがある」と回答した人は75.5％で、年代別で見ると50代が85.7％とトップでした。20代はハザードマップの認知度は76.0％と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの約6割でした。
Q. 「ハザードマップ」を知っていますか？（択一）
■ハザードマップを見たことがない理由 「どこで見られるのかが分からない」 50.0％
ハザードマップを見たことがない人にその理由を聞いたところ、「どこで見られるのかが分からない」という回答が最多でした。次いで、「調べるのが面倒」が41.7％と、調べることを手間に感じている人も多いようです。
Q. 「ハザードマップ」を見たことがない理由を教えてください。
（「ハザードマップを知っているが、見たことがない」と回答した84名が対象／複数回答）
■次の住まいを探す際は、防災を意識する 75.5％
次の住まいを探す際に防災を意識するという人は75.5％でした。防災を意識して探す際にこだわりたい条件では、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まりました。設備では「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントになりそうです。
Q. 次の住まいを探す際は、防災を意識して探そうと思いますか？（択一）
Q. 次の住まいを探す際に、こだわりたい条件を教えてください。
（「次の住まいを探す際に、防災を意識して探す」と回答した314名／複数回答）
【築年数】
※2 集合住宅で共有しているもの
＜調査結果 不動産会社編＞
■入居希望者に災害リスクについて「必ず説明している」 46.2％
賃貸物件を取り扱う不動産会社に、入居希望者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか聞いたところ、94.4％が「はい」と回答しましたが、実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2％でした。
Q. 不動産会社は入居希望者に、物件周辺の災害リスクについて説明した方が良いと思いますか？（択一）
Q. 入居希望者に物件周辺の災害リスクについて説明していますか？（択一）
■入居希望者に災害リスクに関する資料を渡している 47.3％
入居希望者にハザードマップなどの災害リスクに関する資料を渡しているという不動産会社は、47.3％でした。約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意しているようです。
Q. 入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料（ハザードマップなど）を渡していますか？（択一）
＜調査概要 消費者編＞
■調査対象／現在、賃貸物件に住んでいて、住まい探しに関わったと回答した全国の20～50代の男女 計416人
＜内訳＞
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月10日（金）～13日（月・祝）
■調査回答者（エリア内訳）／北海道地方32人、東北地方19人、関東地方160人、中部地方58人、近畿地方86人、中国・四国地方29人、九州地方32人
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
＜調査概要 不動産会社編＞
■調査対象／アットホームに加盟し、「賃貸仲介」「賃貸管理」「賃貸業」のいずれかを主業務としていると回答した全国の不動産会社874社
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月23日（木）～26日（日）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
- 2018～2019年に防災意識が高まった 70.0％
- ハザードマップを知っている 82.5％
ハザードマップを見たことがある 75.5％
＜トピックス 不動産会社編＞
- 入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料（ハザードマップなど）を渡している 47.3％
＜調査結果 消費者編＞
■2018～2019年に防災意識が高まった 70.0％
地震や台風など災害が多かった2018～2019年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人は70.0％でした。男女別で見ると、女性の方が13.9ポイント多いという結果でした。また、防災意識が高まったと回答した人にどんな災害対策を行ったのか聞いたところ、「水や食料品を備蓄した」と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」がそれぞれ半数を超えました。
Q. 2018～2019年は災害が多い年でしたが、防災意識は高まりましたか？（択一）
＜全体＞
Q. 防災意識が高まり、どんな行動に移しましたか？（「防災意識が高まった」と回答した291名が対象／複数回答）
■ハザードマップを知っている 82.5％、 ハザードマップを見たことがある 75.5％
「ハザードマップを知っている」と回答した人は8割以上で、年代別で見ると40代が最多という結果になりました。一方、「ハザードマップを見たことがある」と回答した人は75.5％で、年代別で見ると50代が85.7％とトップでした。20代はハザードマップの認知度は76.0％と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの約6割でした。
Q. 「ハザードマップ」を知っていますか？（択一）
■ハザードマップを見たことがない理由 「どこで見られるのかが分からない」 50.0％
ハザードマップを見たことがない人にその理由を聞いたところ、「どこで見られるのかが分からない」という回答が最多でした。次いで、「調べるのが面倒」が41.7％と、調べることを手間に感じている人も多いようです。
Q. 「ハザードマップ」を見たことがない理由を教えてください。
（「ハザードマップを知っているが、見たことがない」と回答した84名が対象／複数回答）
■次の住まいを探す際は、防災を意識する 75.5％
次の住まいを探す際に防災を意識するという人は75.5％でした。防災を意識して探す際にこだわりたい条件では、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まりました。設備では「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントになりそうです。
Q. 次の住まいを探す際は、防災を意識して探そうと思いますか？（択一）
Q. 次の住まいを探す際に、こだわりたい条件を教えてください。
（「次の住まいを探す際に、防災を意識して探す」と回答した314名／複数回答）
【築年数】
※1 新耐震基準が施行された1981年6月以降
※2 集合住宅で共有しているもの
＜調査結果 不動産会社編＞
■入居希望者に災害リスクについて「必ず説明している」 46.2％
賃貸物件を取り扱う不動産会社に、入居希望者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか聞いたところ、94.4％が「はい」と回答しましたが、実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2％でした。
Q. 不動産会社は入居希望者に、物件周辺の災害リスクについて説明した方が良いと思いますか？（択一）
Q. 入居希望者に物件周辺の災害リスクについて説明していますか？（択一）
■入居希望者に災害リスクに関する資料を渡している 47.3％
入居希望者にハザードマップなどの災害リスクに関する資料を渡しているという不動産会社は、47.3％でした。約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意しているようです。
Q. 入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料（ハザードマップなど）を渡していますか？（択一）
＜調査概要 消費者編＞
■調査対象／現在、賃貸物件に住んでいて、住まい探しに関わったと回答した全国の20～50代の男女 計416人
＜内訳＞
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月10日（金）～13日（月・祝）
■調査回答者（エリア内訳）／北海道地方32人、東北地方19人、関東地方160人、中部地方58人、近畿地方86人、中国・四国地方29人、九州地方32人
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
＜調査概要 不動産会社編＞
■調査対象／アットホームに加盟し、「賃貸仲介」「賃貸管理」「賃貸業」のいずれかを主業務としていると回答した全国の不動産会社874社
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月23日（木）～26日（日）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像