ProfinanSS、慶應義塾大学准教授・岩尾俊兵氏をアドバイザーに迎え入れ、経営DXプラットフォーム「Vividir」の進化を促進

株式会社プロフィナンス

2025年7月14日 17時00分

株式会社プロフィナンス（代表取締役：木村義弘、本社：東京都港区）は、慶應義塾大学商学部准教授、さらに2025年7月14日まで東証スタンダード上場企業であるTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社（証券コード：3823）の代表取締役社長も務められた経営学者・岩尾俊兵（いわおしゅんぺい）氏を、経営DXプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」のアドバイザーに迎えることをお知らせします。

■ 背景

岩尾氏は、東京大学史上初となる経営学博士号取得者として企業革新や両利き経営の理論と実践を融合されてきた第一人者です。著書には『世界は経営でできている』（講談社現代新書、2024年）、『経営教育：人生を変える経営学の道具立て』（角川新書、2025年）、さらにビジネス入門者向けの『13歳からの経営の教科書：「ビジネス」と「生き抜く力」を学べる青春物語』など多数があり、分かりやすく実践的な経営理論で広範な支持を得ています。

また2024年11月28日から2025年7月14日までTHE WHY HOW DO COMPANYでは代表取締役社長として「企業再“成”プラットフォーム」の構築に取り組み、テクノロジーと組織改革の融合を推進されてきました。その実現を通じ、日本企業が本質的な価値創造へと回帰する道筋を示しています。

■ アドバイザー就任の狙い

● 理論と実践の融合：岩尾氏の著書で繰り返し提起される「価値創造の民主化」「経営教育のツールとしての実務志向」が、Vividirにも強く共鳴します。

● 現場主義経営の実現：『イノベーションを生む“改善”：自動車工場の改善活動と全社の組織設計』で示された、自動車工場発のボトムアップ改革思想は、Vividirのユーザー体験設計や改善フレームに直結する価値観です。

● 組織変革と教育カリキュラム開発：岩尾氏が実際の企業で推進している全社モデルの再構築の洞察は、当社が実施する企業研修やVividirの価値向上に向けた着想も得られると確信しています。

■ 岩尾俊兵氏からのコメント

「Vividirからは、理論だけではなく“現場”から経営を可視化し、組織全体を揺さぶる力を感じています。これは単なるツールではなく、経営者・組織が自ら問い、自ら動く“経営教育のプラットフォーム”にもなりうると思っております。また、こうしたツールのみにとどまらず、木村氏の実施する企業研修も日本企業を再活性化させる力があると考えています。プロフィナンスの皆様と共に『価値創造』を民主化し、日本企業が再び成長軌道に戻れる触媒となれるよう努力していきたいと思います。」

また、今回の岩尾氏のアドバイザー就任と同時に、当社代表取締役の木村義弘がTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社のCEO補佐に就任し、さらに踏み込んで同社の経営支援を推進することが公表されました。当社とTHE WHY HOW DO COMPANY、これまで業務提携を通じて緊密な協力関係を築く準備をして参りましたが、今回の経営レベルでの人材交流を通じて連携をさらに一歩進め、日本企業の経営DX推進と本質的な価値創造を一層加速してまいります。両社の持つ強みを融合させることで、新たなイノベーションの創出、事業シナジーの最大化を図ってまいります。

■ 当社代表：木村義弘のコメント

今回の相互人事交流により、両社は従来の提携関係からさらに踏み込み、強力な連携基盤の構築を目指します。岩尾氏のご著書で展開される経営思想と、私自身が以前から構想してきた企業経営のアップデートというビジョンが重なり合い、今回の協働に至りました。Vividirを通じて、企業の事業計画・予実管理を高度化・効率化するとともに、両社の『理論と実務の融合』により、日本企業全体の成長力を高めることに貢献したいと決意を新たにしています。その先に、当社、そしてVividirの真の目的である、「日本のGDP成長率を10%へ」の道を切り開くべく邁進していきたいと考えております。

■ Vividirとは

Vividirは、経営者や事業責任者が事業計画・予実管理・KPI・シナリオ分析まで一体的に行える経営DXプラットフォームです。
財務三表の自動生成、変数設計に対するAI支援、Slack連携など、社内外の意思決定を加速させる機能を多数搭載しています。
経営者や事業責任者の思考を補助し、拡張すること──それこそが、事業計画プロダクトに求められる最大の価値と考えています。
Vividirは単なるツールの枠を超え、短頻度での改善とアクションを可能にする“事業と経営のシナリオシミュレーター”として、事業の成長を後押しします。