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法律事務所ZeLo・外国法共同事業
会社概要

法律事務所ZeLo、専門チームによる国際法務のサポート体制を強化

企業規模やビジネススキームに合わせ、国内外を問わないリーガルサービスを提供

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

法律事務所ZeLo・外国法共同事業(所在地:東京都江東区、代表弁護士:小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/) は、海外ビジネスに関わる法務に多くの知見を有する弁護士・リーガルプロフェッショナルのチームを強化し、国際法務のサービスを拡充したことをお知らせいたします。ニューヨーク州資格を有する日本法弁護士や、海外の弁護士資格を有する専門家(アメリカ・インドネシア・スイス)をはじめとする国際法務のプロフェッショナルが、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。お問い合わせなどの詳細は、当事務所ウェブサイト(https://zelojapan.com/practice/cross-border-practice)をご覧ください。

(撮影:根津 佐和子)(撮影:根津 佐和子)

  • 国際的なビジネスを取り巻く社会背景と国際法務サービスのご紹介
経済のグローバル化やIT化が進み、コロナ禍を経て、オンラインやクラウドのサービスなどを中心として、ビジネスは、より簡単に国境を越えるようになりました。海外の法制度や商慣習、カルチャーについての理解は、海外での事業展開には必須となっています。

法律事務所ZeLoでは、国際法務の経験豊富な弁護士・スタッフでチームを編成し、サポートにあたっています。日常的な契約書の作成やレビューに加え、現地における交渉のサポートや、国際紛争解決・訴訟提起などのより高度な対応まで、他国のビジネス文化を把握しながら、より円滑に取引を実現させるよう進めていきます。

海外の資格を持つ弁護士による対応(英語・インドネシア語・フランス語)に加え、必要に応じて海外の現地法律事務所とも協働可能です。

知財分野においても、米国をはじめとする様々な地域の豊富な海外代理人ネットワークと海外出願実績を生かし、グローバルな展開をサポートします。

また、グローバルにビジネスを展開する場合、取引先や提供先の地域の個人情報・データ保護規則にも留意が必要です。欧州での事業に限らず対応が必要となるEUのデータ保護法制GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)については、専門知識を有する認定「DPO (Data Protection Officer) Certificate, Data Protection Institute Brussels」の資格を取得している専門家も在籍しています。

支援実績も、スタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。他のチームとの協働により、国際的な法務についても、日本における法務サービスの提供の延長で、そのまま対応させていただくことが可能です。

※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページ(https://zelojapan.com/practice/cross-border-practice)をご覧ください。
 
  • 法律事務所ZeLoで対応可能な業務
・契約書対応:多言語対応などを含む外国語契約の作成・レビュー・翻訳など
・国際間取引:他国との取引における法的サービスの提供
・法令リサーチ:米国・欧州・アジア等への進出に向けた調査や、日本法制度の発信
・ビジネスの国際展開支援:海外展開に必要な法務サポートの提供
・海外投資家対応:有力な海外投資家からの投資を受ける際に必要となる契約法務・社内手続に関する法務への対応
・海外スタートアップ・起業家支援:インバウンドの起業家に対する日本での会社設立支援からスタートアップ法務全般の提供
・M&A:インバウンドのM&Aのデューデリジェンス、契約書のレビュー等
・米国関連法務:個人情報保護法制CCPA(California Consumer Privacy Act:カリフォルニア州消費者プライバシー法)対応、米国管轄契約の作成・レビュー、スタートアップ投資、ブロックチェーン関連技術など
・インドネシア関連法務:現地企業の買収、現地でのブロックチェーン・web3関連規制の調査、個人情報保護法制への対応検討など
・スイス・欧州関連法務:現地法制度に関するレビュー、GDPRなどのEU規制の適用、ブロックチェーン・web3などの現状の情報提供など
・国際紛争解決:国際仲裁・調停、海外訴訟対応、現地訴訟提起の検討
・知財関連対応:海外での調査・権利化を含めた戦略と実務

※実績などの詳細は、こちらのページ(https://zelojapan.com/practice/cross-border-practice)をご覧ください。
 
  • 対応可能言語
・日本語
・英語
・バハサ語(インドネシア)
・フランス語
 
  • 国際法務部門責任者 野村諭弁護士・ニューヨーク州弁護士よりメッセージ

(撮影:川村 将貴)(撮影:川村 将貴)


「様々な企業が言語障壁やコストの問題など、国際法務特有の課題に直面しています。一方、かなり早い段階から海外への事業展開や、海外投資家からの投資を受けることを視野に入れる企業も増えてきています。ZeLoのチームはスタートアップから大企業まで企業規模を問わず、調査案件、契約法務や、日常的な法務など、どこまで対応すべきかという戦略的見地も含めて、より身近に国際法務を提供してまいります」

【プロフィール】
1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録(東京弁護士会所属)。長島・大野・常松法律事務所、Porter, Wright, Morris & Arthur(米国)、クリフォードチャンス法律事務所を経て、2020年より法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、投資案件、スタートアップ支援、ファイナンス、不動産、金融その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件・英文契約の案件などについても、多数対応している。論文「Fintech legislation in recent years」(『Butterworths Journal of International Banking and Financial Law』)を執筆するなど、FinTechにも精通している。その他主な著書に『Japan in Space – National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)など。
 
  • 弁護士による解説ウェビナーを開催
法律事務所ZeLoでは、一番身近な国際法務対応の一つである、英文契約レビューに関するセミナーを開催します。日本国内外の案件に精通した弁護士が、英文契約レビューのポイントを解説します。ぜひお申込みのうえご参加ください。

タイトル:弁護士と学ぶ!英文契約レビューのコツ~押さえておくべきポイント大公開~
講師:野村諭弁護士・ニューヨーク州弁護士
開催日時:2022年9月8日(木)14時~15時30分
お申込みページ: https://legalforce-cloud.com/seminar/165

 
  • 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要


2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。


所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
設立:2017年3月
代表弁護士:小笠原 匡隆
公式ウェブサイトURL:https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」:https://zelojapan.com/lawsquare
 

  • 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信

メールマガジン: https://zelojapan.com/mailmag
Twitter: https://twitter.com/zelo_law
Facebook: https://www.facebook.com/zelojapan
Instagram: https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/zelojapan/
 

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会社概要

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URL
https://zelojapan.com/
業種
サービス業
本社所在地
東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
電話番号
03-5859-0310
代表者名
小笠原 匡隆
上場
-
資本金
-
設立
2017年03月
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