大牟田柳川信用金庫とラシンが業務提携

地域の中小零細企業にとって「誰も取り残されない」IT化を実現

ラシン株式会社

2024年8月19日 10時00分

ラシン株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原直樹、以下、当社）は、大牟田柳川信用金庫（本店：福岡県大牟田市、理事長：柗原誠、以下、大牟田柳川信用金庫）とビジネスマッチングに関する業務提携を開始しました。本業務提携で、大牟田柳川信用金庫のネットワークにより個人事業主や中小零細企業へ当社の月額制ホームページ制作・運用サービス「ベリウェブ（VERYWEBB）」を提供し、更なる販売強化と集客の支援を行ってまいります。

・背景：中小零細企業のデジタル化を阻む壁

2021年にデジタル庁が発足するなど、現在、政府は全力でDX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、製品やサービス、業務そのものを変革すること）を勧めています。

ですが、日本経済の足元を支えている中小零細企業のデジタル化は、こうした「華やかな話題」とは対照的なのが実情です。中小企業基盤整備機構が実施したアンケート「中小企業のDX推進に関する調査（2023 年）（※1）」によると、中小企業の85.4%が、2023年度時点でDXの取り組みができていない（「取り組む予定がない」「取り組めていない」「取り組みを検討している」）と回答しています。実に8割近い中小零細企業が、DXを実行段階へと進められていないのです。

それどころかホームページの開設・活用も十分とは言い難い状況です。ホームページ作成大学が2023年7月に6744名の中小企業経営者に対して実施した、「2023年中小企業に対するアンケート（※2）」によると、「HPを導入している」と回答した割合は48.5%です。つまりは約半数の中小企業では、HPの導入が進んでいないということがわかります。

一般的には「あって当たり前」と思われているホームページですら、十分とは言い難い開設率なのです。

同調査によると、ホームページを導入しない理由として「費用がかかる」が20%、「更新が面倒」が18%、「ホームページを管理する人材がいない」が16%として挙げられ、費用面や管理・更新の煩わしさがホームページ導入へのネックとなっていることがわかりました。

こうした中小零細企業がもつIT活用への固定概念を打ち砕くべく、当社は月額制ホームページ制作サービス「ベリウェブ」を開始したのです。

・月額制ホームページ制作・運用サービス「ベリウェブ」とは

「ベリウェブ」は、ホームページの制作費が0円、更新などの運用費用も月額4,800円〜（税別）で可能となる、中小零細企業のためのホームページ制作・運用サービスです。中小零細企業がホームページを開設できない、あるいは更新できないのには、明確な理由があります。

理由1：ホームページの制作費が高額

理由2：ホームページを更新できる人材がいない

理由3：ホームページ開設の効果に確信を持てない

こうした中小企業零細企業が「デジタル化の第一歩」として「ホームページの開設・活用」に取り組む際の「壁」を打ち壊したのが、当社の「ベリウェブ」です。初期費用0円、更新などの運用費用も月額4,800円〜（税別）なので、中小零細企業も無理なく取り組むことができます。更新作業はすべて当社の専門スタッフが行いますので、中小零細企業の側に専門知識は一切不要です。

料金の手頃さに加え、「ベリウェブ」は「商品が売れるようになった」「若い優秀な人材が採用できるようになった」といった中小零細企業の課題解決に、強くこだわっています。

当社の代表・原直樹は当社を起業する前はリクルート、あるいは通販専門の広告会社で「通販で売るノウハウ」を磨き上げてきました。こうした大企業の仕事で培ったノウハウを、中小零細企業がホームページを制作・運用する際に、惜しみなく注ぎ込んでいます。それゆえ中小零細企業にとって、「見た目がカッコいいだけのホームページ」ではなく、「結果の出るホームページ制作・運用」が実現できるのです。

※1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）」

https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

※2　出典：ホームページ作成大学「2023年中小企業に対するアンケート」https://www.best-hp.jp/univ/koza-category/course/23/