日本整形外科学会と日本再生医療学会の包括的連携協定に関する覚書（MOU）締結について
公益社団法人日本整形外科学会（東京都文京区、理事長：中島康晴、以下、JOA）と一般社団法人日本再生医療学会（東京都中央区、理事長：岡野栄之、以下JSRM）は、2025年1月16日に、学術・産業・政策の各分野における協力関係を強化するため、包括的連携協定に関する覚書（MOU）を締結しました。
本覚書は、整形外科学領域における再生医療の研究開発の推進による発展を促進し、安全性と有効性の担保された新規医療技術の社会への健全な普及をより一層深めることを目的としています。
本MOUは、JOAとJSRMの緊密な協力体制のもと、両組織が持つ専門的知見やネットワークを活かし、以下の分野において協力を推進することを確認するものです。
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共同研究・実用化・産業化のためのパートナーシップ形成
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技術、政策、法的課題に関する情報共有および学術会議の共同開催
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広報活動における連携
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その他、両学会が合意する分野での協力強化
近年、変形性膝関節症の治療法として、再生医療の一環である多血小板血漿（PRP）療法が注目されています。これを受け、JOAおよびJSRMは、PRP療法の臨床的な有効性を科学的に評価するための取り組みとして、多施設共同臨床研究を計画しています。
具体的には、対照群として複数機関からヒアルロン酸投与群のデータを収集することで、新規な治療法に対応するヒストリカルコントロールの基盤を確立することを目指します。疾患レジストリには、JSRMの再生医療等データ登録システムであるREAP（Regenerative medicine Evidence Accumulation Platform）を活用し、GPSP省令準拠の信頼性の高い対照群のデータ品質を確保する予定です。
関係者のコメント
JOA理事長 中島康晴
「このたび、日本再生医療学会（JSRM）との包括的連携協定（MOU）の締結に至ったことを、大変意義深く受け止めています。整形外科学の発展において、再生医療の適正使用は避けて通れない重要な課題であり、特に変形性膝関節症をはじめとする運動器疾患に対する新規治療法の開発とエビデンスの確立は、我々にとって喫緊の使命です。本協定により、JOAが長年培ってきた臨床研究の知見と、JSRMが有する最先端の再生医療技術の知見とが融合し、より科学的根拠に基づいた治療戦略の構築が可能になると期待しています。今後、両学会がさらに連携を深め、実効性のある取り組みを推進して行きたいと思います。」
JSRM理事長 岡野栄之
「日本国内で提供される再生医療等において、整形外科学領域の疾患、特に変形性膝関節症を対象とした治療は三番目に大きい規模に成長していますが、同疾患に対する細胞治療の有効性は、欧州の学会によるステートメント、米国の臨床試験の結果などから、まだ合意形成が十分とは言えません。日本医学会分科会であるJOAとJSRMの協働によりこの問題に一定の結論を示すことができれば、日本国内のみならず国際的に大きなインパクトがもたらされるでしょう。」
JSRM事務局長 眞野恭輔
「筋骨格系疾患による経済的損失は、疾患別では第1位の年間2.75兆ドルと試算されており[1]、再生医療による抜本的改善が求められています。1世紀近く世界を人工関節技術といった新規アプローチでリードしてきたJOAの知識、経験と、先端医学において国際的に最も集学的な組織の一つとして認知されているJSRMの協力関係の開始は、世界的問題の解決の端緒となることが期待されます。」
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日本整形外科学会（JOA）について
JOAは、1926年に設立された学術団体であり、整形外科学および運動器学の研究を通じて、その進歩と普及を促進することを目的としています。現在、約26,000人の会員を擁し、学術集会の開催、学会主導研究の推進、学会誌の発行、専門医の育成を含む幅広い活動を展開しています。また、国民の運動器の健康維持と疾患予防に貢献するため、政策提言や教育活動を行い、医学と社会の発展に寄与しています。
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日本再生医療学会（JSRM）について
JSRMは、世界最大規模の再生医療に関する学会であり、約6,000人の会員を擁し、基礎医学・臨床医学、組織工学、細胞生物学などの自然科学分野から、生命倫理学、規制科学、法学、医療経済学といった人文社会科学分野まで、多岐にわたる研究者が参加しています。JSRMは、学術界、産業界、政府などの多様な分野における関係者が一堂に会し、再生医療に関する課題について議論を行う唯一無二のプラットフォームとして認識されています。
[1] World Health Organization. Musculoskeletal conditions [Internet]. Geneva: WHO; 2022 Apr 8 [cited 2025 Feb 4]. Available from: https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/musculoskeletal-conditions
【お問い合わせ】
日本再生医療学会外務室：foreignaffairs@jsrm.jp
